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論文と著書
（研究テーマ）
私の研究は、企業の社会的責任としての生物多様性保全を研究テーマから始まり、持続可能な発展のための企業のサプライチェーンマネジメントのあり方と企業業績との関係へ、最近では、企業の統合思考と長期的価値騒動について研究しています。なお、研究に際しては、環境経営学会に設置された「サプライチェーンマネジメント研究委員会」「統合思考と長期的価値創造に関する研究委員会」に参加し、多様な分野で活躍するメンバーと意見交換をしながら研究を進めています。
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長谷川直哉[編著]・宮崎正浩・村井秀樹・環境経営学会 統合思考・ESG投資研究会[著]
『統合思考とESG投資～長期的な企業価値創出メカニズムを求めて』（文眞堂、2018年3月）が発刊されました。
環境経営学会の「統合思考と長期的価値創造騒動に関する研究委員会」（共同委員長：宮崎正浩・村井秀樹）の研究成果として研究会の有志が外部の専門家のご協力を得て本書が完成しました。私の執筆担当は第1章第2節「統合思考の論点：先行研究のレビュー」(pp.22-34.）です。 |
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新著「持続可能性経営～ESGと企業業績との関係を考える」が発刊されました。
今回の著作は6年ぶりです。過去4年間の研究成果を基にまとめました。企業経営が持続可能となるためには、経済的、社会的、環境的価値を創出する必要があります。また、自社が社会や環境に与える影響だけでなく、そのバリューチェーン（サプライチェーン）においても同様に社会や環境への影響に配慮する必要があります。このような経営を「持続可能経営」と定義し、その環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）と企業業績との関係を実証的に分析しました。
本書は、企業を持続可能なものとしたい企業の方、また、企業と持続可能性との関係を考えたい学生に是非とも読んでいただきたい書です。
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跡見学園女子大学マネジメント研究会編「逆転の日本力」
2012年5月、跡見学園女子大学マネジメント学部創立10周年を記念して発行されました。本書は、同学部の教員21名が分担執筆したものです。私は、第3章「環境技術が『新成長』のカギを握る」（pp.70-92)を執筆しました。 |
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【2022年】
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紛争鉱物に関する企業のデュー・ディリジェンス規制──日米欧の比較研究──
跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 第34 号 2022 年8 月5 日 pp.5-23
コンゴ民主共和国東部など紛争地域においては、企業は、深刻な人権侵害など、重大な悪影響に手を貸すことになったり、巻き込まれたりする危険にも晒されている。本研究は、紛争鉱物に関する米国とEU
の法規制が導入されることによって、コンゴ東部において紛争鉱物に係る人権侵害などにどのような影響を与えたのか、今後日本としての紛争鉱物に対しどのように取り組むべきかを明らかにすることを目的とする。
本研究では、紛争鉱物に関する米国とEU 規制の概要、これらに関する先行研究の概要をレビューした後、日本企業の紛争鉱物に対する取り組みの調査を行い、その成果を基に考察した。
日本では、紛争鉱物に関する法規制はなく、企業の社会的責任として自主的な取り組みがされているため、日本企業は欧米企業に比較して取り組みが遅れている可能性がある。このため、日本企業の紛争鉱物に関する取り組みを欧米企業と比較して客観的に評価するとともに、日本において紛争鉱物に関するデュー・ディリジェンスを法的義務化することを含め、今後の対策についての検討が強く望まれる、と結論付けた。
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【2021年】
「女性取締役と財務業績との関係―日本企業の実証分析―」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要第32号（2021年7月25日）pp.1-18.
少子高齢化が急速に進む日本においては、女性の就業者の活躍を促進するために多くの企業はワーク・ライフ・バランス施策や女性の活躍を促進する取り組みを行っている。その中で、女性取締役を採用する企業が増えている。このように女性取締役を採用し、取締役会の多様性（ダイバーシティ）を高めることは、取締役会が利用可能な情報や経験が増すことから、財務業績にプラスの影響があると考えられているが、それを実証する研究成果はほとんどない。
本研究は、日本企業を対象として女性取締役と財務業績との関係を実証的に明らかにすることを目的とする。そのため、東証１部上場企業から200社を無作為に選び、女性取締役数と財務業績の間での相関関係と因果関係の解明を試みた。
本研究の結果、女性取締役の取締役会に占める割合（女性取締役比率）は、財務業績の指標であるROE、ROA及びトービンのQとは正の相関関係にあった。特に、女性取締役のうち社内採用と他社の経営経験がある女性取締役の存在がトービンのQとは正の相関関係があった。更に女性取締役と財務業績との因果関係を分析するため、2015年から2020年までのパネルデータを用いて1年のタイムラグをもつデータ間の相関関係を分析したところ、財務業績が高くなった企業が1年後に女性取締役の採用を進めたことが明らかとなり、財務業績が向上した企業が女性取締役を増やした可能性が高いと結論付けた。
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【2020年】
| 「企業はどうすれば持続可能な開発目標（SDGs）に貢献できるのか？－持続可能な消費のための企業の情報開示ー」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 第29号（2020年1月25日） pp.1-18. |
【2018年】
| 「気候変動に関するパリ協定の目標は達成できるのか？ー政府と企業の気候戦略に関するゲーム理論アプローチー」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 第26号（2018年7月25日）、pp.65-84. |
| 「生物多様性はなぜ経営課題か」『リスクマネジメントTODAY』第107号、pp.9-11.
一般社団法人リスクマネジメント協会が発行する「リスクマネジメントTODAY第107号」（2018年3月15日発売）の[特集]「SGDs 新時代の競争戦略」の2番目の記事として掲載されました。
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「持続可能性経営と企業業績との関係をどう考えるか―持続可能なバリューチェーンについての実証分析―」『サステイナブルマネジメント』第17巻、pp.38－45．
2017年11月の環境経営学会秋季大会にて行った基調講演の原稿をまとめました。
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【2017年】
「企業における女性の活躍度と業績との関係ー日本企業の実証分析」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要第24号2017年7月14日、pp.25-42.
本研究は、日本企業を対象として女性の活躍度と企業業績との因果関係を実証的に明らかにするため、食品、繊維製品、小売、サービス業を営む日本企業124社を対象として、2009-2015年のパネルデータを用いた回帰分析を行ったものです。
本研究の結果、男女勤続年数格差を縮小すると企業業績にプラスの影響を与えること、女性従業員比率と女性管理職比率を上げることは短期的には業績にマイナスの影響を与える可能性があること、しかし、女性取締役比率は企業業績とは有意な関係はないこと、が明らかになりました。 |
「アパレル企業の持続可能なビジネスモデル」 跡見学園女子大学マネジメント学部紀要第23号 2017年1月25日、pp.47-68
本研究の目的は、アパレル企業を対象として、現在のビジネスモデルを社会・環境・経済の持続可能性の視点からとらえ直し、今後の望ましい持続可能なビジネスモデルを検討し、提案することです。このため、本研究では主要なアパレル企業６社の事例を考察しました。
市場でのファッション動向に迅速に対応して安価で多品種の製品を提供するファストファッションのビジネスモデルは、企業業績には確かに良い影響を与えますが、大量の廃棄物の原因となり、持続可能ではありません。このため、本研究では、アパレル企業が使用後の回収・リユース・リメイク・リサイクルを行うことで埋立処分される廃棄物をゼロとする閉ループ（Closed
Loop）の実現を目指す持続可能なビジネスモデルを提案しました。 |
【2016年】
「持続可能なサプライチェーンマネジメントと企業業績との関係ー構造方程式モデリングによる実証分析」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要第22号 2016年7月25日、pp.23-39
本研究の目的は、持続可能なサプライチェーンマネジメントと企業業績との関係について実証的に明らかにすることである。このため、本研究では、アパレル、食品、製薬及び小売の4業種を対象として構造方程式モデリング（SEM）による分析を行った。その結果、業績がよい企業は持続可能なサプライチェーンの構築により積極的に取り組むことが明らかとなったが、持続可能なサプライチェーンの構築が企業業績を高めるということは実証されなかった。 |
【2015年】
「持続可能なバリューチェーンと企業業績との関係ー小売業を対象とした実証分析」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要第20号、2015年7月25日、pp.37-56
本研究の目的は、企業にとって重要な自然資本や社会環境資本の管理のための持続可能なバリューチェーンマネジメント（Sustainable Value
Chain Management）を構築することが、企業業績にどのような影響を与えるかを実証的に明かにすることである。本研究では、小売企業を対象とし2008年～2013年のSVCMへの取り組みと売上高の時系列データに用いた回帰分析を行った。その結果、売上高の減少と同年のSVCMの取り組みが有意な正の相関関係にあることが明らかとなった。これは、売上高が減少した企業が、経営の危機に直面し、SVCMへの取り組みが企業業績に貢献すると考えて積極的に取組んだ結果と考えられ、「業績悪化→SVCM」という因果関係があったと結論付けた。 |
「企業のサプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンスの意義と課題ー米国紛争鉱物規制を事例としてー」、サステイナブル・マネジメント（環境経営学会誌）14-1,2合併号、2015年4月1日、pp.128-144、査読あり
本稿は、サプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンスの意義と課題を明らかにすることを目的として、まずはデュー・ディリジェンスの意義を国際法やM&A及び環境分野で行われている例を基に明らかにし、次に人権デュー・ディリジェンスについての課題を米国でそれが義務化された「紛争鉱物」を事例として検討し、最後にCSRとしてのデュー・ディリジェンスの課題について考察したものである。 |
「統合報告における自然資本会計に関する考察」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要第19号、2015年1月25日、98-117頁.
本論文は、統合報告に取り上げられた自然資本会計の構築に向けた検討を行ったものである。このため、国連環境・経済統合勘定（SEEA）の検討状況を基に、最近の主要企業が公表したレポートを調査し、自然資本会計の課題を検討した。
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【2014年】
「アクセシビリティのためのISO/IECガイド71の改正」日本生活支援工学会誌、2014年12月、Vol.14, No.2, pp.7-14.
最初のガイド71は2001年に発行されましたが、その後の進展を踏まえた改正が必要となり、2010年に設置されたISO/IECの合同専門諮問グループ（JTAG)が設置されました。私はこのJTAGにコンビナー（議長）として参加し、約3年間の作業の結果、改正ガイド71が2014年12月に発行されました。この解説は、上記の改正作業がどのように行われたのかを説明するとともに、改正ガイド71の概要を紹介したものです。 |
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「持続可能なオリンピックのマネジメント―2012年ロンドン大会から学ぶ2020年東京大会の課題」
跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 第18号 41-60頁 2014年7月25日
本論文では、最初の持続可能な夏季オリンピックとされた2012年のロンドン大会を事例として取り上げ、2020年に開催される東京大会を持続可能なオリンピックとするための課題を考察しました。
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| 「持続可能なサプライチェーン・マネジメント（SSCM)の主要課題ーSCM研究委員会の研究活動からー」サステイナブルマネジメント13ー1,2合併号、2014年5月、pp.54-67 |
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「企業との連携によるPBLの試み―生活環境マネジメント学演習としてGSR学生アイデアコンテストに参加して―」
跡見学園女子大学マネジメント学部2013年度FDジャーナル、2014年5月
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「日本における生物多様性バンキングの可能性―TEEB報告書を基にした考察―」
環境経済・政策研究 Vol.7, No.1 (2014.3)、pp.58-62.
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講演記録「生物多様性バンクー諸外国の事例と我が国への適用の課題」
一般社団法人 産業環境管理協会（2014）『森林による地球温暖化対策と生物多様性に関する普及啓発活動報告書』平成26年1月、pp.24-40. |
「製薬企業の責任あるサプライチェーンマネジメント―開発途上国での医薬品アクセス改善に対する取り組み―」
跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 第17号 65-86頁 2014年1月15日 |
【2013年】
「食品業の持続可能なサプライチェーンマネジメントー持続可能な農産品に対する主要企業の取り組み」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 第16号、2013年9月10日、pp.
41-57.
【要旨】本研究の目的は、世界的に活動する食品企業が行っている持続可能なサプライチェーンマネジメント（SSCM）の現状と課題を明らかにし、今後の在り方を考察することである。本研究では、食品企業のSSCMに関する既存文献を概観し、その後、世界の主要食品企業100社の取り組みを調べ、そのうち特に持続可能性が問われてきたコーヒー及びココアに焦点をあててその問題点を検討した。本研究の結論としては、食品企業が持続可能なサプライチェーンを実現するためには、持続可能な認証品を購入することは当然であるが、小規模農家の持続可能性に対し支援を行うことが重要である。しかし、開発途上国の小規模農家の持続可能な発展のためには、このような企業の努力のみでは不十分であり、政府、NGOとの協働をいかに進めていくかが今後の課題である。
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「持続可能なサプライチェーンマネジメント（ＳＳＣM)は企業業績を高めることができるかー食品小売業を事例とした実証分析ー」
跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 第15号 pp.67-85, 2013年3月15日、跡見学園女子大学
食品のサプライチェーンの中で近年大きな影響力を持つようになった大手小売企業に焦点をあてて、持続可能なサプライチェーンマネジメント（SSCM ）の実践が企業業績とどのような関係があるかを実証的に分析した。
論文のダウンロードははこちらへＰＤＦ |
【2012年】
翻訳（共訳）「生物多様性オフセットに関するＢＢＯＰスタンダード」2012年11月19日発行
東北大学生態適応ＧＣＯEの一部の共同研究として、Business and Biodiversity Programme (BBOP),2012,
Standard for Biodiversity Offset. BBOP, Washinton D.C.を共同で翻訳しました。 |
「責任あるサプライチェーンマネジメント─ アパレル業を事例として ─」
『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』第14号 p.43～60, 2012年9月30日
（要旨）本研究の目的は、開発途上国における児童労働が問題となったアパレル産業に焦点をあてて、企業の責任あるSCM の現状と課題を明らかにし、今後の企業の対応の在り方を考察することである。
本研究では、国連グローバルコンパクトが公表したサプライチェーンに関するガイドを基に評価指標を作成し、日米欧のアパレル企業の取組みを評価したところ、欧州企業の取組みが最も進んでおり、日本企業は欧米企業に比較し大きく遅れていることが明らかとなった。また、先進的な取組みを行っている企業は、自社の取組みのみならず、他社や団体との協力により、サプライヤーの共同監査や監査データの共有、現地の労働問題の解決のための開発途上国政府や現地の関係団体との協力を進めていることが明らかとなった。しかし、日本企業では、一部の企業を除き、その対応は遅れている。
今後、世界的な企業は、持続可能な開発のために自社のみならず、そのサプライチェーンにおける取組みへの期待が一層高まると考えられることから、日本企業の早急な対応が期待される。
論文のダウンロードはこちらへ |
「生物多様性保全のためにサプライチェーンマネジメント～欧米企業と比較した日本企業の課題」
アイソス、2012年5月号、pp88-91. |
授業実践の報告：総合科目「持続可能な企業経営の評価」～コンジョイント法を用いた用いた学生による企業評価の試み～
跡見学園女子大学FDジャーナル：授業改善と教育力向上をめざす実践報告集 第11号 p.72-75 , 2012年3月31日
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「責任あるサプライチェーンマネジメント～紛争鉱物を事例として」
『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』第13号 p.55～69, 2012年3月15日
本稿では、コンゴ及び周辺国を原産国とする「紛争鉱物」を事例として取り上げ、企業の責任あるサプライチェーンマネジメントの在り方を考察しました。ダウンロード
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【2011年】
環境経営学会サプライチェーンマネジメント研究委員会訳「サプライチェーンの持続可能性に関するガイド」（2011年11月1日）
環境経営学会サプライチェーンマネジメント研究委員会では、国連グローバル・コンパクト・オフィスの許可を得て2010年に発行された「サプライチェーンの持続可能性に関するガイド」を邦訳しました(私の担当は、第1章と第8章）。邦訳は国連グローバル・コンパクト・オフィスのHPからダウンロードできます。こちらへ |
「生物多様性条約の愛知目標を達成するための日本の政策課題～ＥＵと日本の相違点からの考察」
『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』第12号 p.67-82, 2011年10月14日
本研究の目的は、生物多様性条約（CBD）の第10回締約国会議（COP10）で採択された2020年と2050年までの戦略目標（愛知目標）を達成するため、日本が講ずべき政策を明らかにすることである。このため、重要な生息地の保全、農林水産業分野における生物多様性保全の統合に焦点を当てて、EUと日本の取組を比較した。本文は、こちらからダウンロードできます。
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「サプライチェーンにおける生物多様性保全～日本企業の取組みの現状と課題」
サステイナブルマネジメント第10巻第2号、2011年5月20日、p.3-17, 有
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「持続可能な発展に対する大学の役割～国連グローバル・コンパクトに焦点を当てて～」
FDジャーナル 第10号 跡見学園女子大学 2011年3月31日、p.120-123 |
「日本における生物多様性バンクの実現可能性」
『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』第11号 p.19-42, 2011年3月15日
本文は、こちらからダウンロードできます。 |
【2010年】
「生物多様性条約COP10とTEEB for Business」
環境経営学会誌『Sustainable Maangement』第10巻第1号、p.68-72、2010年11月20日 |
「大学における持続可能性教育の現状と課題ー跡見学園女子大学における取り組みー」
共著：宮崎正浩・長野基・高木庸・石渡尚子・吉村英子、『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』第10号 p.63-83 2010年10月15日
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「生物多様性バンクの現状と課題ー米国のミティゲーションバンクを事例としてー」
生物多様性の保全のための経済的手法として世界的に注目されている生物多様性バンク制度について、米国のミティゲーションバンク制度を事例として、その現状と課題を明らかにするとともに、日本における導入の可能性について考察しました。
環境省請負調査『平成21年度世界各国の環境法税に係る比較法調査報告書ー各論編 Part-2 自然保護と物質循環』2010年3月 社団法人商事法研究会 pp.107-117 |
「生物多様性のノーネットロス政策―日本における導入の実現性に関する考察」
生物多様性保全政策の一つとして欧米等で導入されているノーネットロス政策について、その意義と課題を明らかにし、日本における導入の実現性について考察しました。。
単著 『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』 第9号 p63-81 2010年3月15日 ダウンロード |
【2009年】
「生態系と生物多様性の経済学：The Economics of Ecosystems and Biodiversity （TEEB） 中間報告」（解説）
単著『サステイナブルマネジメント』 第9巻 第1号 環境経営学会 p.41-47 2009年11月
概要：2008年5月発表されたTEEB中間報告の概要と、今後の課題について考察した。 |
「生物多様性に対する企業の社会的責任―環境の持続可能性の視点からの考察」
環境の持続可能性の視点から、企業の社会的責任（ＣＳＲ）としての活動が生物多様性の保全にどの程度貢献するかについて分析し、それをより有効なものとするためのＮＧＯや政府の役割について明らかにした。
宮崎正浩・籾井まり 『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』 第8号 p.147-163 2009年 9月15日 ダウンロード |
「企業の生物多様性に関する活動の評価基準～市民の視点からの提案」
宮崎正浩・籾井まり 『環境アセスメント学会誌』、7(2) p.15-20 2009年 8月25日
概要：企業の社会的責任（CSR)としての生物多様性保全活動について、市民の視点からの評価基準を提案した。 |
「生物多様性の保全--企業はなぜそれに取り組む必要があるのか 」
単著；『TASC monthly』(403) 8～13頁 たばこ総合研究センター 2009年7月1日
概要：企業が生物多様性保全に取り組むことが求められている背景を説明し、その取組みのあり方、外部からの評価基準について考察した。 |
「CSRとしての生物多様性保全活動の評価基準～鉱業を事例とした考察」
単著；『サステイナブルマネジメント』 8(2)、p.21-34 環境経営学会 2009年 5月20日
概要：企業の社会的責任（CSR）としての生物多様性の保全活動のあり方について、鉱業を事例として世界の主要企業の取組みを調査・比較し、その評価を行った。 |
「企業の生物多様性に関する活動の評価基準作成に関するフィージビリティ調査」（平成20年度環境省請負調査報告書）
宮崎正浩・籾井まり・攝待葉子・能勢克己 国際環境NGO FoE Japan 2009年3月31日
☆報告書のダウンロード |
「持続可能な社会の構築--我が国における企業のCSRとしての環境への取り組み」
吉村英子・宮崎正浩 『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 』第7号 p.167-176 跡見学園女子大学 2009年3月15日 |
【2008年】
「ゆりかごからゆりかごへのビジネスモデルー米国における事例調査から」
2007年8月に筆者らが米国ミシガン州グランドラピッツ市を訪問し、C2Cを採用した企業や、コミュニティの持続可能性のために企業、行政等と協働するNPOの現状を調査した結果をとりまとめたもの。
宮崎正浩・長野基・吉村英子 『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』 第6号 p.75～ 92 2008年3月15日 |
【200７年】
「生物多様性に対する企業の社会的責任（CSR）－欧米企業との比較による日本企業の取組の現状と課題」
概要：企業の社会的責任（CSR）としての生物多様性保全への取組みについて、世界の企業のCSRレポートを分析して、日米欧企業の違いを明らかにした。
単著；『サステイナブルマネジメント』６(2) 3頁～15頁 環境経営学会 2007年 5月 1日 |
【2006年】
論文「微生物資源の経済価値」
単著；微生物資源の経済価値を試算するための新たな方法として、医薬品の研究開発に用いられる場合に期待される利益を基礎として試算する方法をを提案した。
環境経済・政策学会18年年報 290頁～305頁 東洋経済新報社 2006年11月 1日 |
「Economic value of microbial resources」
概要；微生物資源の経済価値を試算するために、その採取コストと、医薬品の研究開発に用いられ開発に成功した場合に期待できるロイヤリティ収入を基礎として試算する方法を提案した（英文）。
単著：Microbial Cult. Coll 15頁～19頁 日本微生物資源学会 2006年 7月 1日 |
「Economic value and intellectual property rights of microbial genetic resources（微生物遺伝資源の経済価値と知的財産権に関する研究）」
概要；生物多様性条約における遺伝資源の利用から生じる利益の公平かつ衡平な配分を実現するために、微生物資源を対象として、その経済価値を試算する方法を提案するとともに、知的財産権について考察し、利益配分のあり方について提言を行った（英文）。
単著；東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻 博士学位論文 2006年1月 |
【2005年】
「生物多様性条約の下、トラブルにならない契約の結び方 生物資源を生かすには」
単著；日経バイオビジネス 44 101～103頁 日経ＢＰ社 2005年1月 |
著書「生物多様性とCSR-企業・市民・政府の協働を考える」宮崎正浩・籾井まり著、2010年5月1日発行 信山社「理論と実際シリーズ６」3,800円（税別）
2010年の10月には，生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が名古屋で開催されます．世界的に損失速度が加速化している生物多様性保全のため、政府や市民だけでなく、企業がその社会的責任（CSR）として積極的に取り組むことが期待されています。
本書では，生物多様性保全のために企業，市民，政府がどのように協働するとよいかを考え、人間の開発行為が生物多様性へ与える影響（損失）を実質的にゼロとする「ノーネットロス」を実現するための政策を提案しています．
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『知的財産88の視点』
概要：生物多様性に関する知的財産権の現状を説明した。また、生物多様性条約の下での遺伝資源の利用から得られる利益の配分を実現する上での知的財産権の問題点をまとめた。
共著：税務経理協会158頁～163頁 2007年11月30日 |
『バイオプロセスハンドブックーバイオケミカルエンジニアリングの基礎から有用物質生産・環境調和技術まで』
概要：微生物やその遺伝資源の知的財産権に関し、世界貿易機構（WTO）知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs協定）や生物多様性条約における知的財産権の扱いについて現状と課題を解説した。
共著：第６編「有用微生物・遺伝資源の知的財産権の現状と課題」（683頁～691頁）、エヌティーエヌ出版 2007年 3月 1日 |
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国際環境ＮＧＯ FoE Japan の客員研究員として、下記の報告書作成に携わりました。
「企業の生物多様性に関する活動の評価基準作成に関するフィージビリティ調査」調査報告書 国際環境ＮＧＯ FoE Japan 2009年3月
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