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跡見学園女子大学マネジメント学部生活環境マネジメント学科・大学院マネジメント研究科に所属しています。専門は環境経営で、研究テーマは、企業の社会的責任(CSR)と生物多様性保全です。 

最新更新日:2024年5月22日

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最近の活動報告

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埼玉未来大学で講演しました


2024年5月17日、公益財団法人いきいき埼玉が主催する「埼玉未来大学」にて「私たちにできるSDGs」をテーマに授業を担当しました。冒頭40分は気候変動を中心にSDGsの概要を説明し、後半40分は「気候変動に焦点をあてて、SDGsの目標達成のために私たち市民ができることは何か?」についてグループワークを行いました。活気あふれるワークの結果、各グループからは身近な生活で取り組むことができるユニークな提案が多数があり、講師にとっても有意義な学びの機会でした。



京セラ㈱にて講演を行いました。

 

2024年3月15日、京セラ㈱横浜中山事業所(横浜市緑区中山)にて「生物多様性保全のために企業は何をすべきか?―ネイチャーポジティブの視点から―」と題した講演を行いました。
内容は、生物多様性の危機の現状と課題、生物多様性条約の2030年目標である(自然の損失を止め反転させる)ネイチャーポジティブの考え方、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)勧告に基づく企業の事例などを紹介しました。
参加者の方からは、今後事業所として生物多様性保全のためにできることを検討したいとの感想が聞かれました。
なお、今回は、神奈川県生物多様性アドバイザー派遣制度による依頼を受けたものでした
私の研究分野のお話しをする機会をいただき感謝しております。


株式会社ハイデイ日高のご協力によるPBLを実施しました

宮崎正浩教授による2年生の演習(実践ゼミナールB)では、日高屋チェーンで有名な株式会社ハイデイ日高のご協力を得て、PBL(課題解決型学習)を実施しました。
10月19日(木)に同社人事部の森陽平課長から「働く女性の活躍の場を今よりもさらに広げるためには何が必要か」という課題をいただき、12月15日(金)にゼミ生が、女性客が入りやすい店や女性が働きやすい職場とするための様々な提案を発表しました(写真)。
森課長からは「女性の視点から、また就活を控えた学生の目線からの興味深い提案であり、すぐにでも採用したい」とのコメントをいただきました。
参加した学生からは「実際に企業が抱えている課題に取り組む機会はなかなかないため、社会勉強にもなり、とても良い経験になりました」などの感想が寄せられました。
(左)学生による提案の発表               (右)意見交換の様子



令和5年度跡見学園女子大学の公開講座にて講義しました。

2023年11月18日(土)、本学の新座キャンパスにて「SDGsと私たちの生活―自然と共生する持続可能なまち(地域)をつくるためにはどうすればよいか―」をテーマとする公開講座の第1回が開催され、下記の講義を行いました。

自然と共生する生活環境を実現するためにはどうすればよいのか?― ネイチャーポジティブ(自然再興)の視点から―

 
当日の会場には30数名の市民の皆さんが参加し、講義を熱心に聞いていただきました。ご参加の皆様大変ありがとうございました。


宮崎ゼミが株式会社アバンティとの課題解決型学習(PBL)を実施しました。

宮崎ゼミ(3年生)では、オーガニックコットンを用いた衣料品の開発・販売に取り組んでいる株式会社アバンティのご協力を得て、課題解決型学習(PBL)を実施しました。
2023年4月27日(木)に代表取締役社長の奥森秀子様から課題「オーガニックコットンを通して、社会課題、環境課題を解決する商品・仕組みを考えてみてください」の説明をいただき、6月15日(木)にゼミ生2グループから、「草木染めやプリントを使用したオーガニックコットンの手ぬぐい、タオル、ふろしき」、「オーガニックコットンを通して肌の弱い人やアレルギーといった現代社会における悩みや素材や材料における環境問題を解決する商品開発 」を発表しました。
奥森社長からは、「提案のあった商品開発についてはすぐにでも社内で開発プロジェクトを立ち上げたいと思ったほど素晴らしい発表でした」との評価をいただきました。参加学生からは「消費者のニーズに答えて商品を売ることの大変さを実感しました」などの感想が出されました。
(左)発表する学生たち
(右)学生の発表に対して講評する奥森社長



跡見学園女子大学マネジメント学部紀要に論文が掲載されました。

紛争鉱物に関する企業のデュー・ディリジェンス規制──日米欧の比較研究──

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 第34 号 2022 年8 月5 日 pp.5-23

 

コンゴ民主共和国東部など紛争地域においては、企業は、深刻な人権侵害など、重大な悪影響に手を貸すことになったり、巻き込まれたりする危険にも晒されている。本研究は、紛争鉱物に関する米国とEU の法規制が導入されることによって、コンゴ東部において紛争鉱物に係る人権侵害などにどのような影響を与えたのか、今後日本としての紛争鉱物に対しどのように取り組むべきかを明らかにすることを目的とする。

 本研究では、紛争鉱物に関する米国とEU 規制の概要、これらに関する先行研究の概要をレビューした後、日本企業の紛争鉱物に対する取り組みの調査を行い、その成果を基に考察した。

 日本では、紛争鉱物に関する法規制はなく、企業の社会的責任として自主的な取り組みがされているため、日本企業は欧米企業に比較して取り組みが遅れている可能性がある。このため、日本企業の紛争鉱物に関する取り組みを欧米企業と比較して客観的に評価するとともに、日本において紛争鉱物に関するデュー・ディリジェンスを法的義務化することを含め、今後の対策についての検討が強く望まれる、と結論付けた。



環境経営学会の個別研究発表会で「紛争鉱物に関する企業のデュー・ディリジェンス規制 ―日米欧の比較研究―」について研究発表しました。

鉱物資源が豊かなコンゴ民主共和国東部の紛争地域においては、非政府武装勢力による深刻な人権侵害が起きている。米国及びEUは、企業が使用する紛争鉱物が現地の武装勢力に対し資金又は利益を与えていないかをデュー・ディリジェンスを用いて調査し、その結果を公表することを義務化する法規制を導入した。本研究では、米国の法規制が導入されることによってコンゴ東部の状況にどのような影響を与えたかを先行文献により明らかにしたうえで、日本企業の紛争鉱物に対する取り組みを調査・分析し、今後日本企業として紛争鉱物に対しどのように取り組むべきかを考察した。


跡見学園女子大学マネジメント学部紀要に論文が掲載されました。


「女性取締役と財務業績との関係―日本企業の実証分析―」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要第32号(2021年7月25日)pp.1-18.


要旨:

少子高齢化が急速に進む日本においては、女性の就業者の活躍を促進するために多くの企業はワーク・ライフ・バランス施策や女性の活躍を促進する取り組みを行っている。その中で、女性取締役を採用する企業が増えている。このように女性取締役を採用し、取締役会の多様性(ダイバーシティ)を高めることは、取締役会が利用可能な情報や経験が増すことから、財務業績にプラスの影響があると考えられているが、それを実証する研究成果はほとんどない。

本研究は、日本企業を対象として女性取締役と財務業績との関係を実証的に明らかにすることを目的とする。そのため、東証1部上場企業から200社を無作為に選び、女性取締役数と財務業績の間での相関関係と因果関係の解明を試みた。

本研究の結果、女性取締役の取締役会に占める割合(女性取締役比率)は、財務業績の指標であるROE、ROA及びトービンのQとは正の相関関係にあった。特に、女性取締役のうち社内採用と他社の経営経験がある女性取締役の存在がトービンのQとは正の相関関係があった。更に女性取締役と財務業績との因果関係を分析するため、2015年から2020年までのパネルデータを用いて1年のタイムラグをもつデータ間の相関関係を分析したところ、財務業績が高くなった企業が1年後に女性取締役の採用を進めたことが明らかとなり、財務業績が向上した企業が女性取締役を増やした可能性が高いと結論付けた。


生活環境マネジメント学科 宮崎ゼミが㈱アキュラホームと課題解決型授業を実施しました!

生活環境マネジメント学演習IA(宮崎正浩教授)では、株式会社アキュラホームSDGs推進室のご協力を得て「SDGs目標達成に向けた住宅会社による商品の開発」をテーマに課題解決型授業(PBL)を実施しました。

5月6日の課題出しでは、アキュラホームの方から住宅会社で実際に取り組むSDGs活動と合わせて、世界で初めて開発に成功した木のストローの経緯から現在までの説明を受けました。
6月3日には、学生が住宅会社の立場になり、どのようなSDGs活動に取り組むべきか、検討し、中間発表をしました。アキュラホームの方からは、改善すべき課題が提示され、それを踏まえて6月24日には最終発表を行いました。

ご担当いただいたアキュラホームの方からは、「様々なアイデアを基に実現可能性のある具体的なビジネスプランを提案いただき、当社としても大変参考となりました」とのコメントを受けました。
参加した学生からは「商品を開発する上で大切なポイントや注意するところがわかり、商品の提案ができました」「とてもやりがいがありました」などのコメントがありました。


インタビュー記事が2021126日付け朝日新聞デジタルに掲載されました。 
           

記事のタイトルは、「相次ぐ元女性アナ登用で考えた 取締役会の多様性とは?」です。この中で、記者に質問に対し「女性取締役の比率を上げても企業業績には変化がみられないが、男女の勤続年数差を縮小した企業は業績が向上した。(女性の活躍によって企業業績を向上させるためには)女性取締役の枠を決めてしまうとかえって逆効果になりかねない。まずは男女の区別なく同じように昇進の機会を与え、人材を育てることが重要」と答えたことが掲載されました。

本件に関する跡見学園女子大学の広報ページは下記です。

https://www.atomi.ac.jp/univ/faculty/media/


宮崎ゼミと前澤工業株式会社がオンライン上でPBLを実施しました

生活環境マネジメント学科「企業と環境ゼミ」(担当:宮崎正浩教授)では埼玉県のご紹介により前澤工業株式会社とのPBL(課題解決型授業)を2020年度秋学期にリモートで実施しました。

前澤工業株式会社から出された課題は「地方自治体のために下水処理場又は下水処理水を有効活用するビジネスを提案する」でした。10月15日に課題出し、11月19日に中間発表、12月17日には最終発表。3年生14名、2年生15名が計8グループで参加し、下水処理場の屋上スペースや下水処理水、バイオマス資源の下水汚泥、下水熱などを利用した地域の活性化、資源・エネルギー循環を目指した農園、水族館、娯楽施設や、下水処理水中の新型コロナウィルスを検出するビジネスなどの提案を行いました。

前澤工業株式会社の方からは、「下水道行政や下水処理場活用事例などが良く調査されており、企業にない視点で検討され、良い提案でした。」との評価を受けました。

参加した学生からは「リモートで意見を出し合うことの難しさやもどかしもありましたが一人ではできないプレゼンが今回できた」「実際にビジネスとして現実的な数字なのかを考えるのが難しい点でした」など、リモートでしたが今回のPBLから多くのことを学びました。


大学のHPにもこの記事は掲載されました(2021年1月16日)。https://www.atomi.ac.jp/univ/news/detail/6036/ 


宮崎ゼミ(3年生)は食品ロスをテーマに研究成果を発表しました。

宮崎ゼミ3年生は、2020年1月11日(土)、神奈川県横浜市の伊藤研修センターで開催された「第9回CSR構想インターゼミナールに参加し、「地域社会と共に生きるスーパーマーケット~食品ロスの削減への取り組み~」と題して研究成果を発表しました。今回は、本学のほか、帝京平成大学、関西大学、南山大学、お茶の水女子大学、東北大学、計6大学が参加し、スーパーマーケットのCSRに関する研究成果の発表を競いました。各大学からの発表後は参加した学生間の質疑応答が活発に行われ、互いに刺激しあう、とても有意義な機会となりました。



これ以前の活動は下記へ
2018年の活動
2017年の活動

2016年の活動
2015年の活動
2014年の活動
2013年の活動
2012年の活動
2011年の活動
2010年の活動
2009年の活動


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E-mail: miyazaki□atomi.ac.jp(□に@が入ります)

※授業期間中の月曜日と木曜日は、文京キャンパス(下記)で授業があります。
  〒112-8687 東京都文京区大塚1-5-2 跡見学園女子大学 地図はこちらへ
  電話:03-3941-7420  
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