紛争鉱物に関する企業のデュー・ディリジェンス規制──日米欧の比較研究──

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要　第34 号　2022 年8 月5 日　pp.5-23

コンゴ民主共和国東部など紛争地域においては、企業は、深刻な人権侵害など、重大な悪影響に手を貸すことになったり、巻き込まれたりする危険にも晒されている。本研究は、紛争鉱物に関する米国とEU の法規制が導入されることによって、コンゴ東部において紛争鉱物に係る人権侵害などにどのような影響を与えたのか、今後日本としての紛争鉱物に対しどのように取り組むべきかを明らかにすることを目的とする。

　本研究では、紛争鉱物に関する米国とEU 規制の概要、これらに関する先行研究の概要をレビューした後、日本企業の紛争鉱物に対する取り組みの調査を行い、その成果を基に考察した。

　日本では、紛争鉱物に関する法規制はなく、企業の社会的責任として自主的な取り組みがされているため、日本企業は欧米企業に比較して取り組みが遅れている可能性がある。このため、日本企業の紛争鉱物に関する取り組みを欧米企業と比較して客観的に評価するとともに、日本において紛争鉱物に関するデュー・ディリジェンスを法的義務化することを含め、今後の対策についての検討が強く望まれる、と結論付けた。

鉱物資源が豊かなコンゴ民主共和国東部の紛争地域においては、非政府武装勢力による深刻な人権侵害が起きている。米国及びEUは、企業が使用する紛争鉱物が現地の武装勢力に対し資金又は利益を与えていないかをデュー・ディリジェンスを用いて調査し、その結果を公表することを義務化する法規制を導入した。本研究では、米国の法規制が導入されることによってコンゴ東部の状況にどのような影響を与えたかを先行文献により明らかにしたうえで、日本企業の紛争鉱物に対する取り組みを調査・分析し、今後日本企業として紛争鉱物に対しどのように取り組むべきかを考察した。

「女性取締役と財務業績との関係―日本企業の実証分析―」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要第32号（2021年7月25日）pp.1-18.

要旨：

少子高齢化が急速に進む日本においては、女性の就業者の活躍を促進するために多くの企業はワーク・ライフ・バランス施策や女性の活躍を促進する取り組みを行っている。その中で、女性取締役を採用する企業が増えている。このように女性取締役を採用し、取締役会の多様性（ダイバーシティ）を高めることは、取締役会が利用可能な情報や経験が増すことから、財務業績にプラスの影響があると考えられているが、それを実証する研究成果はほとんどない。

本研究は、日本企業を対象として女性取締役と財務業績との関係を実証的に明らかにすることを目的とする。そのため、東証１部上場企業から200社を無作為に選び、女性取締役数と財務業績の間での相関関係と因果関係の解明を試みた。

本研究の結果、女性取締役の取締役会に占める割合（女性取締役比率）は、財務業績の指標であるROE、ROA及びトービンのQとは正の相関関係にあった。特に、女性取締役のうち社内採用と他社の経営経験がある女性取締役の存在がトービンのQとは正の相関関係があった。更に女性取締役と財務業績との因果関係を分析するため、2015年から2020年までのパネルデータを用いて1年のタイムラグをもつデータ間の相関関係を分析したところ、財務業績が高くなった企業が1年後に女性取締役の採用を進めたことが明らかとなり、財務業績が向上した企業が女性取締役を増やした可能性が高いと結論付けた。

インタビュー記事が2021年1月26日付け朝日新聞デジタルに掲載されました。 
           

記事のタイトルは、「相次ぐ元女性アナ登用で考えた　取締役会の多様性とは？」です。この中で、記者に質問に対し「女性取締役の比率を上げても企業業績には変化がみられないが、男女の勤続年数差を縮小した企業は業績が向上した。(女性の活躍によって企業業績を向上させるためには）女性取締役の枠を決めてしまうとかえって逆効果になりかねない。まずは男女の区別なく同じように昇進の機会を与え、人材を育てることが重要」と答えたことが掲載されました。

本件に関する跡見学園女子大学の広報ページは下記です。

https://www.atomi.ac.jp/univ/faculty/media/