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地域環境法規（平成22年度秋学期）
〜環境に配慮したまちづくり〜
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授業の目的
私たちが住んでいる市町村などの地方自治体では、安全で快適な生活環境の維持・改善、資源リサイクル、自然との共生、地球温暖化問題の解決への貢献などが求められており、多くの自治体が環境に配慮したまちづくりに取り組んでいます。その中で、地方自治体が定める環境法規（条例）は非常に大きな役割を果たしています。本授業では、環境に配慮したまちづくりを実現するための地方自治体の条例や様々な環境マネジメント手法について学び、私たちがそれらにどのように参加すればよいかについて考えます。
授業の概要
本授業では、地方自治体が環境に配慮したまちつくりを実現するために用いている、環境基本条例や基本計画、持続可能な発展のためのローカルアジェンダ21、環境マネジメントシステム（ISO14001など）、環境配慮指針など様々な手法の概要とその効果や課題について、特に市民参加に焦点を当てて、具体的な事例を紹介しながら説明します。
授業スケジュール
1回 イントロダクション
2回 自治体における環境政策の課題（地域の環境を管理する地方自治体の役割や課題など）
3回 環境基本条例（市民が中心となって作成する基本条例）（事例：近江八幡市）
4回 環境基本計画（市民が中心となって作成する基本計画）（事例：志木市）
5回 地球温暖化対策（地域で率先してCO2削減に取り組む制度）（事例：京都市）
6回 ローカルアジェンダ21（市民参加型で作成する地域全体の望ましい環境像とその実現方策）（事例：豊中市）
7回 環境マネジメントシステム（ISO14001など）の導入（事例：飯田市）
8回 地方自治体の取り組み事例の紹介
9回 環境影響評価制度（開発の事前に行う地域独自の環境アセスメント制度）（事例：埼玉県）
10回 環境配慮指針（市民、事業者、行政の役割を示した指針など）
11回 環境マネジメントの構築（様々な手法の組み合わせた地域全体の環境マネジメント）
12回 まちづくりにむけた取り組み事例の紹介
13回 市民参加（政策の各プロセスへの市民参加の方法について考える）
14回 政策評価（地方自治体の政策評価プロセスにおける環境行政の評価）
15回 まとめ
授業の運営方法
講義形式で行います。毎回レジュメを配布します。外部講師による講義を2回程度予定しています。
成績評価
授業への出席（25％）、期末レポートの仮提出（25％）、期末レポート（最終版）（50％）にて評価します。
テキスト
使用しません。
参考文献
環境自治体づくりの戦略／田中充・中口毅博・川崎健次／ぎょうせい／2003年／2,800円（税込み）
自治体環境行政の最前線／宇都宮深志他編著／ぎょうせい／2008年／3200円（税込み）
市民主体の環境政策：条例・計画づくりからの参加（上・下）／高橋秀行／公人社／2000年／各1995円（税込み）
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