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学会発表


2018年(平成30年)

環境経営学会2018年度研究報告大会で研究成果を発表しました

5月26日(土)跡見学園女子大学文京キャンパスにて開催された環境経営学会2018年度研究報告大会ではサプライチェーンマネジメント研究会企画シンポジウムに参加し、研究成果を発表しました。
発表テーマは、「サプライチェーンにおける気候変動リスク ~化石燃料資源は座礁資産となるのか?~」です。
本研究の目的は、化石資源を採掘又は利用する企業を対象に、その気候変動リスクの開示の有無と気候変動に対する戦略の現状を明らかにした上で、企業及び政府がパリ協定の目標を達成する戦略を採用するかどうかについて、明らかにすることです。
本研究の結論は、世界がパリ協定の目的を達成するためには、企業の自主的努力では困難であり、各国が炭素価格を導入する必要があること、また、途上国が参加するためには先進国が途上国に対し資金援助することが有効であること、ある国がパリ協定から離脱することは当該国の企業にとっては利益があるが、当該国・世界にとって被害が生じることから望ましくないとの結論となった。

本研究の詳細は、7月に発行予定のマネジメント学部紀要をご覧ください。



2015年(平成27年)

Masahiro Miyazaki, Atomi University, Japan “Relationship between Sustainable Value Chain Management and Corporate Financial Performance” 

企業と社会フォーラム(JFBS)第5回年次大会 2015年9月11日(金)


「持続可能なバリューチェーンと企業業績との関係」
2015年3月20日(金)14:00~ 早稲田大学 企業と社会フォーラム第15回東日本部会




2014年(平成26年)

「統合報告における自然資本会計ー企業報告事例を基にした予備的考察」
2014年11月29日、環境経営学会平成26年度秋季大会(神戸山手大学)



「責任あるサプライチェーンマネジメントーCSRとしてのデュー・ディリジェンスの法的課題」
2014年6月21日 名古屋大学
環境法政策学会第18回学術大会第5分科会


「サプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンスの意義と課題」
2014年5月25日(日)法政大学市ヶ谷キャンパス 


2013年(平成25年)

「持続可能なサプライチェーンマネジメントー食品小売業の取り組みと企業業績の関係に関する実証研究」
2013年11月16日(土)環境経営学会秋季大会 神戸山手大学
要旨集:
環境経営学会(2013)「2013年度秋季研究報告大会報告論文(要旨)集」、2013年11月16日(神戸山手大学)、pp.52-57, 特定非営利活動法人 環境経営学会.

「持続可能なサプライチェーンマネジメント」

2013年8月20日、英国ノッティンガム大学マレーシア校主催シンポジウム
「New CSR Dynamics? Institutions and systems in a more challenging era」

「持続可能なサプライチェーンマネジメント(SSCM)と企業業績との関係」

5月25日、環境経営学会 2013年度究報告大会(個別研究発表) 東京都市大学 横浜キャンパス

「食品業のサプライチェーン・マネジメント」

5月25日、環境経営学会 2013年度究報告大会(シンポジウム「持続可能なサプライチェーンマネジメントの国際動向」) 東京都市大学 横浜キャンパス

2012年(平成24年)

「紛争鉱物~日本企業はいかに対応すべきか?」
2012年5月19日 環境経営学会、跡見学園女子大学

CSRの課題としてコンゴ及び周辺国を原産地とする紛争鉱物について、日本企業がどのように対応すべきかを考察した。



2011年(平成23年)

「責任あるサプライチェーンマネジメントの課題~紛争鉱物を事例として」

 2011年12月4日 21世紀社会デザイン研究学会、立教大学


携帯電話等に用いられるタンタル等の紛争鉱物を事例として、企業がCSRとして取り組むことが期待されている責任あるサプライチェーンマネジメントの課題を考察した。



「生物多様性条約COP10の評価と課題~生物多様性の主流化を実現するための法政策」(2011年6月23日、環境法政策学会、国学院大学)

2010年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された2020年、2050年の戦略目標(愛知ターゲット)を実現するための日本の法政策のあり方をEUの法制度と比較して考察した。



「サプライチェーンの持続可能性―世界の動向と企業にとっての課題」(環境経営学会、2011年5月29日、跡見学園女子大学)

企業が社会的責任(CSR)として実施するサプライチェーンマネジメント(SCM)について、日本企業の取組みを欧米企業と比較し、今後の課題を考える。

2010年(平成22年)

「日本における生物多様性バンクの実現可能性」(環境経済・政策学会、平成22年9月12 日、名古屋大学、)宮崎正浩・籾井まり

現在,急速に進んでいる生物多様性の損失に対処するための経済的手法として,保全をすることで生じるクレジットの取引を可能とする「生物多様性バンク制度」が注目されている.本研究は,欧米で既に導入されている制度を参考として,日本における生物多様性バンク制度の導入の実現可能性について考察した。



「日本の生物多様性に関する法政策の課題~ノーネットロスの実現と持続可能な原材料調達~」 (環境法政策学会 2010年6月29日 龍谷大学) 

「生物多様性保全に関する政策研究会」による政策提言のうち、ノーネットロス政策と持続可能な原材料調達に関する政策提言に関し、それを実現するための法制度の課題について考察しました。
発表用論文はこちらへ


「生物多様性ノーネットロス政策の日本への導入の課題」(2010年6月24日 環境アセスメント学会生態系研究部会(第17回定例会)、EPO会議室)

生物多様性ノーネットロス政策を日本に導入する場合には様々な国内法をどのように改正したらよいかについて考察しました。


「生物多様性保全のための政策提言」(環境経営学会 2010年5月30日 東京大学生産技術研究所)

世界的に危機的状況にある生物多様性を保全するため、日本政府が検討すべき政策として6つの提言を行った「生物多様性保全に関する政策研究会」(代表:宮崎 正浩)による「政策提言」の概要を説明した。

「地球環境問題が求める組織・企業の対応生物多様性保全の視点から~」(環境経営学会 2010年5月28日 東京大学生産技術研究所)

世界の生物多様性の危機的状況を説明し、世界的に生物多様性の損失をゼロとすることを実現するためには、その最大の原因である生息地の減少・劣化を防止する必要があり、そのためには生物多様性のノーネットロス政策を導入する必要があることを結論付けた。

「生物多様性保全に関する政策提言案とその背景」(日本生態学会、2010年3月19日、東大駒場キャンパス)

国際環境NGO FoE Japanと地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)が共同で設置した「生物多様性保全に関する政策研究会」が作成した政策提言案(背景の説明を含む)を説明しました。
これは、2010年3月19日に開催された『生物多様性保全に関する政策研究会・シンポジウム「生物多様性の損失を止める方法はあるのか?ーCOP10を契機に考える新たな政策の可能性 』の中で発表したものです。 このシンポジウムでは上記政策研究会の提言案を報告し、パネルディスカッションを行いました。約200名の参加者があり、活発な意見交換が行われました。
ここでの議論を基に、「生物多様性保全に関する政策提言」が取りまとめました。
政策提言は、FoEジャパンのHPからダウンロードできます。こちらへ



2009年(平成21年)

「米国におけるミティゲーションバンクの現状と課題」(環境アセスメント学会 9月12日、明治大学)


米国水質浄化法に基づく湿地の埋立て許可の条件として求められるミティゲーションの一つの方法として、第三者が復元・創出・改良・保全する湿地のミティゲーションバンクが近年増加している。著者が出席した米国ミティゲーション・生態系バンク会議(ソールトレイク市;2009年5月)での報告等を基に、ミティゲーションバンクの課題を明らかにした。

「米国における生物多様性バンクに関する法制度の課題」(環境法政策学会 6月20日、一橋大学)


米国水質浄化法に基づく湿地の埋立て許可の条件として求められるミティゲーションの一つの方法として、第三者が復元・創出・改良・保全する湿地のミティゲーションバンクが近年増加している。著者が出席した米国ミティゲーション・生態系バンク会議(ソールトレイク市;2009年5月)での報告等を基に、ミティゲーションバンクの法的な課題を明らかにした

「建設業におけるCSRとしての生物多様性への取組みの現状と課題」(環境経営学会 6月6日、東京大学生産技術研究所


日米欧の建設企業上位5社を対象としてし各社のCSRレポート等を基に生物多様性への取組みの比較を行った。

2008年(平成20年)

「企業の社会的責任(CSR)としての生物多様性保全~鉱業企業のパフォーマンスの評価基準~」(環境経済・政策学会;9月28日、大阪大学」

CSRとしての生物多様性の取組みについて鉱業を事例に挙げて、その経済学的意義と評価基準を論じた。

「生物多様性保全オフセット制度の法的課題」(環境法政策学会;6月14日、広島修道大学)

米国で導入されている生物多様性の損失を代償するためのオフセット制度の法的な課題を検討した。

「CSRとしての生物多様性保全の課題」(環境経営学会;2008年5月24日)

CSRとしての生物多様性の取組みについて世界の鉱業企業のを事例に挙げて評価した。

2007年(平成19年)

「CSRとしての生物多様性オフセットの実現可能性」(21世紀社会デザイン研究学会;12月 2日)

金属鉱物などの資源開発産業を事例として、CSRとしての生物多様性の保全活動の現状と今後の課題を分析し、生物多様性オフセットの実現可能性を明らかにした。

「生物多様性に対する企業の社会的責任(CSR)-欧米企業との比較による日本企業の取組の現状と課題」(環境法政策学会;6月10日、上智大学)

企業の社会的責任(CSR)としての生物多様性保全への取組みについて、世界の企業のCSRレポートを分析して、日米欧企業の違いを明らかにした。

「生物多様性に対する企業の社会的責任(CSR)-欧米企業との比較による日本企業の取組の現状と課題」(環境経営学会;5月12日)。

企業の社会的責任(CSR)としての生物多様性保全への取組みについて、世界の企業のCSRレポートを分析して、日米欧企業の違いを明らかにした。

2006年(平成18年)

「微生物資源の経済価」(日本微生物資源学会; 6月21日)

微生物の経済価値を試算するための新たな方法を提案した。

「生物多様性条約の下での遺伝資源の知的財産権」(日本知財学会; 6月17日)

税務ジャーナル(税務ジャーナル社) 2004年10月

「生物多様性条約の下での生物遺伝資源の所有権」(環境法政策学会;6月11日)

生物多様性条約の下で生物遺伝資源の所有権が誰に帰属するのかについて論じた。

2005年(平成17年)

「生物遺伝資源の経済価値」(環境経済・政策学会;10月 9日)

微生物の経済価値を試算するための新たな方法を提案した。

「生物資源の国際移転と知的財産権」(日本知財学会;5月29日)

生物多様性条約の下での生物資源の国際移転の現状と知的財産権に関する問題点をまとめた。

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