新聞を毎日熟読し、国際ニュースの流れをつかむ。

授業の概要説明と担当振り分け
授業ガイダンスを行う。国際ニュースの発表担当者を割り振る。

第2回

ポスト冷戦構造の崩壊とは何か
冷戦後の世界は、ヒト・モノ・カネ・情報など多種多様なものが国境を越え、世界を行きかう。この密接に結びついた世界がグローバリゼーションの顕在化である。グローバル化の根幹にある相互連結性、相互依存性がトランプ政権の登場によって人為的に切断されそうな現実の動きを直視する。ウクライナ情勢と台湾情勢の類似性を説明し、中露疑似同盟の脆弱性を指摘する。

戦後の国際秩序の構築
第二次世界大戦のさなか、米国を中心に連合国は、戦後の自由貿易体制の枠組みとして「ブレトン＝ウッズ体制」の構築を目指した。国連の創設とともに、戦後のルールに基づく国際秩序の形成に寄与した動きを押さえていく。

冷戦時代と「長い平和」
米ソ両超大国が対立した冷戦時代は、歴史家ジョン・ルイス・ギャディスによって、「長い平和」とも呼ばれている。それはなぜなのか。冷戦時代の米ソの外交政策、核戦略を追うことで、立体的に理解する。

冷戦時代の核戦略と現代における復権
冷戦時代の核抑止論がどのように発達を遂げてきたかを概観する。冷戦終結後、対立関係を解消した米露間では核軍縮が急速に進んだ。ところが、2014年のロシアによるクリミア半島占拠以降、核軍縮の動きは止まり、逆にロシアは再び核開発に乗り出している。ウクライナ侵略を開始して以降、ロシアのプーチン大統領は核の使用をちらつかせ、核の威嚇を続けている。こうした現状にどう歯止めをかけていけばよいのか、考える。

紛争後の平和構築とその挫折
冷戦後の1990年代は大国間同士の国際協調が進む一方、内戦と地域紛争、民族紛争が激化した。2000年代にはいると、同時多発テロ事件が発生し、アフガニスタンとイラクで始めた二つの戦争は政権を打倒したものの、平和構築に失敗し、泥沼化した。米国が「テロとの戦い」で消耗する一方、中国は経済的にも軍事的にも急速に台頭し、声高な海洋主権を主張し始めた。アメリカ国民の間で厭戦気分が高まり、アメリカは「世界の警察官」としての役割を務める意欲が失せていく。

アメリカの介入主義の系譜
アメリカは、世界の紛争にどのようにかかってきたのだろうか。もともと、モンロー主義に基づき、孤立主義を伝統的な外交政策としてきたアメリカだが、第2次大戦以後、軍事・経済・理念のパワーを基に、国際システムを主導する超大国として世界に君臨した。冷戦時代から「パックス・アメリカーナ」（米国による平和）と呼ばれてきたが、近年では力の相対的衰退が懸念されている。オバマ大統領以降、アメリカは「世界の警察官」としての役割を降りているように見える。アメリカにおける介入主義と非介入主義の考え方の流れをつかむ。

管理された戦略的競争関係から経済重視へ
米国のバイデン政権は、トランプ前政権と同様、中国の挑戦を深刻に受け止めており、従来の「関与政策」を放棄した。軍事面の「対立関係」、経済・技術面の「競争関係」、気候変動、核不拡散、感染症対策などの「協力関係」という3層ゲームを準備しつつある。これに対し、習近平指導部は「平和共存」を旨とする大国関係の枠組み構築を目指すとしているが、具体策をまだ示していない。「管理された戦略的競争関係」を構築できるかどうかが米中関係の行方を左右するとみられた。第2期トランプ政権は中国との取引外交を目指している。連続性はあるのか。

日中国交正常化以降の日中関係と対中ODA供与
田中首相訪中によって日中国交正常化がなされた。当初は「日中友好」をスローガンとする友好ムードが日本国内に広がった。大平内閣以降、4次にわたる対中円借款が供与されてきた。しかし、その後、ぎくしゃくした関係に陥る。果たして、ODA提供を柱とする対中外交は、意味があったのか、再検討する。

第20回中国共産党大会と第3期習近平政権
習近平国家主席は「中国の夢」の実現に向けて計画的に動こうとしている。中国は米国との戦略的競争に勝利することを中心に据え、当面の対米関係安定、ロシア支援、日欧との協力、グローバルサウスの支持拡大を目指している。中国共産党の意図と能力をどう読み解いていくか。

国際秩序形成を巡る競争
グローバル・サウスの取り込みは、日米欧にとって大きなテーマだ。中露もグルーバル・サウスからの支持を取り付けようと躍起になっている。国際社会における多数派を形成するためにも、新興国・開発途上国との関係強化を図り、自由主義陣営に引き寄せる工夫が必要になる。

トランプ政権と日本の役割
トランプ大統領が進める取引外交がどのような結果を生み出すのか。予測可能性が低い中で、日本としては、自由主義諸国との連携を強めていく方向性が求められている。多国間協力の行方はどうなるだろうか。

毎回の授業冒頭、担当学生が国際関係に関わる新聞報道を報告する。教員がそれに基づく背景説明を行い、当日の授業と関連付ける。講義内容は実証的アプローチを目指しており、学生からの積極的な質問・意見を求める。

北岡伸一、細谷雄一編「新しい地政学」（東洋経済新報社、2020年）
山内昌之、細谷雄一編「日本近現代史講義」（中公新書、2019年）900円。ISBN978-4-12-102554

川上高司・石澤靖治編「トランプ後の世界秩序」（東洋経済新報社、2017年）のうち、笹島雅彦著「第2章日中関係【政治】」
佐橋亮著「米中対立」（中公新書、2021年）ISBN978-4-12-102650-7
細谷雄一「安保論争」（ちくま新書、２０１６）８８０円　ISBN978-4-480-06904-7　
森本敏編著「台湾有事のシナリオ」（ミネルヴァ書房、2022年）3500円。ISBN978-4-623-09305-2
木村幹「日韓歴史認識問題とは何か」（ミネルヴァ書房、2014年）2800円。ISBN978-4-623-07175-3
大沼保昭「『歴史認識』とは何か」（中公新書、2015年）840円。ISBN978-4-12-102332-2
波多野澄雄ら「決定版　日中戦争」（新潮新書、2018年）840円。ISBN978-4-10-610788-7
福永文夫「日本占領史１945-1952」（中公新書、2015年）900円。ISBN978-4-12-10296-7
スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット「民主主義の死に方」（新潮社、2018年）2500円。ISBN978-4-10-507061-8
ラリー・ダイアモンド「侵食される民主主義」上下（勁草書房、2022年）2900円＋2900円。ISBN978-4-326-35183-1

学生の問題意識に合わせ、適宜、助言する。

（成績評価）
　全14回の授業のうち、三分の二以上、つまり10回以上の出席者を成績評価対象とする。

35年間に及ぶ新聞記者生活。政治部、国際部などに所属し、北京特派員として中国の暗部を探るなど、ジャーナリズムの最前線で働いてきた。

政治、外交、安全保障にかかわる豊富な現場体験をもとに、理論と現実の相違点を実証的にわかりやすく分析する。単なる教科書的な理論の紹介ではなく、深く現実政治の動向を見据えながら、ダイナミックに国際事象に切り込んでいく。