[戻る]
科目名コミュニティと地場産業
担当者辻井 啓作
開講期2023年度春学期
科目区分週間授業
履修開始年次3年
単位数2単位
授業の方法講義
授業題目地域コミュニティを支える地場産業
授業の達成目標「同一の立地条件のもとで同一業種に属する製品を生産し、市場を広く全国や海外に求めて製品を販売している多数の企業集団」(中⼩企業庁)を産地といい、一般的には地場産業と呼ばれています。地場産業は多くの分野に広がっており、知らないままに我々が購入して使っているものも数多くあります。
しかし、全国の地場産業を見ると、一部に顕著な発展を遂げる事例はあるものの、その多くは社会の変化に対応できず衰退しているのが実情です。
近年、国の施策として「地方創生」が言われる中、地場産業を活性化することの重要性が高まっています。地場産業は地域に経済的な付加価値をもたらし、雇用や納税に役立つ、地域コミュニティを支える重要な役割を果たしているからです。
本講義は、地場産業の実態と地域コミュニティにおける役割を理解し、その発展可能性や対策を考察するための基礎的な知識を身に付けることを目標とします。
今年度の授業内容地場産業の役割や実態について包括的に理解し、地域コミュニティとの関わりを考察します。
具体的な地場産業の内容を知ることで、我々が購⼊したり⾒かけたりするものの中にも多くの地場産品があることを知り、その上で地域活性化に資する地場産業の活性化⽅策について講義し、考察を深めます。
準備学修 予習・復習等の具体的な内容及びそれに必要な時間について講義中に紹介した地場産業の製品等についてWEB検索をして情報を集めるようにして下さい。 合計60時間
自習に関する一般的な指示事項新聞、TV番組、ニュースサイト等、地域産業(地場産業)に関連するコンテンツを紹介しますので、興味を持って見るようにしてください。
日々の小レポートや期末のレポートは講義内容に加えて、小さいことでも良いので自分で調べた内容を含めて作成することを心がけて下さい。
 第1回オリエンテーション、講義の内容、進め方について
 第2回地場産業とは何か︖(1) どうして地場産業が生まれたのか
 第3回地場産業とは何か︖(2) 地域コミュニティにおける地場産業の重要性
 第4回各地の地場産業(1) 北海道、東北地方の地場産業
 第5回各地の地場産業(2) 関東地方の地場産業
 第6回各地の地場産業(3) 中部、近畿地方の地場産業
 第7回各地の地場産業(4) 中国、四国地方の地場産業
 第8回各地の地場産業(5) 九州、沖縄地方の地場産業
 第9回地場産業と伝統工芸
 第10回地場産業の直面する課題
 第11回地場産業の関する行政の支援、施策
 第12回地場産業の新たな発展の方向
 第13回地場産業の可能性、まとめ
授業の運営方法遠隔講義の必要が生じた場合には、対面での講義とリモート(Zoom)による遠隔講義を併用します。遠隔講義は対面講義の映像のライブ配信により同時間に実施します。
新聞記事や映像資料を用い、講義内容が実生活につながっていることを知り、具体的なイメージをもって学習できるようにします。
講義におけるもう一つの目的が、受講生が与えられた情報に基づいて自主的に情報収集を行い、考察できるようになることです。講義に際してはPC、タブレット端末のいずれかを持ち込むようにしてください。(どうしても用意できない場合はスマートフォンを使用してください)
課題 試験やレポート等に対するフィードバックの方法課題については、可能な限り講義中にフィードバックを行います。
個別の質問については講義中に回答する、もしくはWEB上に回答を示します。
評価の種類 割合(%) 評価方法・評価基準
定期試験 0% 定期試験は実施しません
小論文・レポート 60% 期末にレポートを課します。
講義の基礎的な理解、自身での情報収集、の2点で評価します。
授業参加 40% 毎回の講義後に簡単な⼩レポートの提出を義務付け、その内容を評価します。
テキスト 毎回、レジメを用意します。
卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連 カリキュラムマップ【観光コミュニティ学部 コミュニティデザイン学科】
実務経験の概要 ・1993~1999年 財団法人東京都中小企業振興公社の職員として中小製造業の経営支援業務に従事
・1998~2000年 中小企業診断士として中小企業の経営支援に従事
・2000~現在    社会調査、市場調査等を実施する有限会社ともえ産業情報 取締役社長として産業、中小企業分野の実態調査等を実施
実務経験と授業科目との関連性 「コミュニティと地場産業」科目においては、以下の経験が活用できる

・中小企業の実態調査において全国の地場産業や地場産品の流通について豊富な調査経験を有する。
・コンサルティングを行ってきな企業には地場産業に含まれる企業も多数あり、実情や課題、業務改善について知識を有している。
・地域活性化(中心市街地活性化、商店街活性化、地域ブランド育成、等)支援事業において、実態調査、計画策定の経験を有している。
・自身が小規模企業の経営者であるため、小規模企業の実情に詳しい。