| 科目名 | コミュニティと行財政 | |
| 担当者 | 堀内 匠 | |
| 開講期 | 2024年度春学期 | |
| 科目区分 | 週間授業 | |
| 履修開始年次 | 3年 | |
| 単位数 | 2単位 | |
| 授業の方法 | 講義 | |
| 授業題目 | コミュニティと行財政 | |
| 授業の達成目標 | 自らのコミュニティの出来事に関心を持ち、地域の様々な行事がなぜ継続しているのか、する必要があるのか、疑問に思うと同時に自分なりの答えを見出すことができるようになる。 | |
| 今年度の授業内容 | 国家や自治体よりも以前から、コミュニティは人々の営みのなかで必要なものとしてはぐくまれてきたものである。近代以降の国民国家形成の過程で、自治体がこれを包含することによって行政との結びつきを強め、協働関係を築いてきた。一方で、近年の財政危機や少子・高齢化等によるリソース不足から、政府によるコミュニティ政策には変革が起こってきている。本講義では、コミュニティと政府の成り立ちについて踏まえた上で、分権改革や合併、公共施設の統廃合といった行財政改革のなかでのコミュニティのあり方について考える。 | |
| 準備学修予習・復習等の具体的な内容及びそれに必要な時間について | 事前学習として、授業テーマに関する資料・参考文献を読むこと（約2時間） 事後学習として、授業内容を整理し、教員から指示された課題に取り組むこと（約2時間） |
合計60時間 |
| 自習に関する一般的な指示事項 | 講義前半においては、コミュニティと行政の関係性の一般論を歴史的にトレースする。講義の後半では、なるべく具体的な事例に即して、現代的なコミュニティのあり方について考察することにしたい。具体の事例については、新聞記事を素材にすることが多くなる。日ごろから新聞の地方欄をよむよう心掛け、現代におけるコミュニティのあり方について考えをもっておくこと。 | |
| 第1回 | ガイダンス—講義の概要説明 | |
| 第2回 | 日本における自治会・町内会の形成過程 | |
| 第3回 | 自治会・町内会、ボランタリーセクター、そして市町村 | |
| 第4回 | 日本におけるコミュニティ政策①戦後改革期の町内会 | |
| 第5回 | 日本におけるコミュニティ政策②1970年代初頭 | |
| 第6回 | 日本におけるコミュニティ政策③1990年代 | |
| 第7回 | 日本におけるコミュニティ政策③大震災とコミュニティ | |
| 第8回 | 消滅可能性自治体とコミュニティ | |
| 第9回 | 地域運営組織と自治体①大都市におけるコミュニティ | |
| 第10回 | 地域運営組織と自治体②市町村合併とコミュニティ | |
| 第11回 | 地域運営組織と自治体③財政危機とコミュニティ | |
| 第12回 | 公共施設からみるコミュニティと行財政改革 | |
| 第13回 | 現在のコミュニティ政策 | |
| 第14回 | まとめ | |
| 授業の運営方法 | 基本的に講義形式で行うが、冒頭に時事ネタについての意見を求める場合がある。 | |
| 課題試験やレポート等に対するフィードバックの方法 | 提出された課題（リアクションペーパーやレポート等）は、授業時に口頭にてフィードバックを行う。 | |
| 評価の種類 | 割合(%) | 評価方法・評価基準 |
| 定期試験 | 80% | |
| 授業参加 | 10% | |
| 小論文・レポート | 10% |
| テキスト | 特定のものは使用しない。 |
| 参考文献 | 日本の地方政府/曽我謙悟著/中公新書/2019年 地方自治講義/今井照著/ちくま新書/2017年 コミュニティを問いなおす/広井良典/ちくま新書/2009年 町内会廃止と「新生活協同体の結成」/高木鉦作著/東京大学出版会/2005年その他、必要に応じて授業内で紹介する。 |
| 卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連 | カリキュラムマップ【観光コミュニティ学部 コミュニティデザイン学科】 |