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科目名環境と防災
担当者鍵屋　一
開講期2024年度春学期
科目区分週間授業
履修開始年次1年
単位数2単位
授業の方法講義
授業題目「環境と防災」では、近年、注目されるSDGｓを理解するとともに、環境と防災についての基礎的な知識を学び、主に自治体の政策について検討する。その上で、住民一人ひとりが環境と防災について国際的な視野で考え、身近な行動の担い手となることの重要性を検討する。
授業の達成目標・SDGｓに関する基礎的な知識を習得し、説明できる。
・環境と防災に関する基礎的な知識を習得し、説明できる。
・環境と防災に関する国内外の現状を理解し、課題を指摘できる。
・自治体政策の現状を把握し、今後の方向性を指摘できる。
・個人、コミュニティ、自治体レベルでの具体的な取り組みについて説明できる。
今年度の授業内容環境と防災についての基礎となる講義、討議やワークショップを行いながらイメージを涵養し、基礎的な知識の習得を図る。その際、地球レベル、国レベル、自治体やコミュニティレベルの構造を踏まえ、国内外の現状と課題の把握を行う。また、主に自治体レベルでの行政構造、コミュニティ力、住民意識を考慮した政策展開の歴史を踏まえ、先進的、具体的な取り組みを紹介しつつ、自治体政策の現状と今後の方向性を検討する。
準備学修予習・復習等の具体的な内容及びそれに必要な時間について資料を事前にポータルにあげるので、必ず予習をすること。必要な時間は1時間程度である。
 合計60時間
自習に関する一般的な指示事項・講義内容を深く理解するために配布資料を熟読する。
・提示した参考文献、環境白書、防災白書を読み、報道などの情報収集に努める。
・配布資料や収集した情報を参照にノートを整理する。
第1回授業ガイダンス　「環境と防災」科目の狙いと「公共政策」の概念及び基本構造について講義する。
第2回SDGｓの理解　持続可能な世界のための17の目標、169のターゲットについて理解を深める。
第3回SDGｓと女性の活躍　特に日本において女性の活躍が求められることから、ＳＤＧｓとの関連で女性活躍について検討する。
第4回ＳＤＧｓと安全で住みやすいまちづくり　自治体がＳＤＧｓに取り組み、地方創生として活用した先進事例を検討する。
第5回環境政策の変遷　国や自治体の環境政策が、高度成長期から現代までどのように変遷したかを検討する。
第6回循環型社会の政策　循環型社会移行への自治体責任と家庭系廃棄物処理有料化などの政策を展望する。
第7回環境とガバナンス　住民、コミュニティ、NPO、企業などと自治体との協働による政策実現を展望する。
第8回大災害時の住民、行政の行動　阪神・淡路大震災の生々しい記録を活用し、災害イメージを涵養する。
第9回災害政策の全体像　国、自治体の災害政策がどのように変遷し、現状に至ったかを検討する。
第10回防災ボランティア　被災地内外で支援活動するボランティアの現状と課題を検討する。
第11回防災教育　岩手県沿岸地域の防災教育の内容と効果を検討し、今後の防災教育を展望する。
第12回耐震化推進　地震防災の最重要課題を検討し、今後の耐震化推進政策を展望する。
第13回災害時要配慮者支援　高齢者や障がい者へのコミュニティや自治体の支援方策について検討する。
第14回まとめと質疑
授業の運営方法・重要ポイントについては講義形式で行う。
・学生の資料読み込みと対話による気づきの促しを進める。
・ワールドカフェなどのグループワークの方法を学び実践することで、多様な知の共有化を図る。
・講義の終わりにリアクションペーパーを記入することで定着化を図る。
課題試験やレポート等に対するフィードバックの方法リアクションペーパーについて、質問や内容が良いものは講義中に共有する。
評価の種類 割合(%) 評価方法・評価基準
小論文・レポート 50% 授業の目的・目標を踏まえた課題に対するレポートでを求め、その内容について評価する
授業参加 50% 授業での発言、討議への積極的参加、リアクションペーパーの内容が優れたものを評価する。
参考文献 ＳＤＧｓ入門　日経文庫　2019.6
環境省ホームページ　環境・循環型社会・生物多様性白書
内閣府ホームページ　防災白書
その他、履修生への注意事項 ＳＤＧｓは2030年までの世界全体の目標ですから、今後ますます注目度が高くなります。また、環境、防災は身近で実行しやすい分野です。ぜひ、実践することを勧めます。
「出席回数のカウント⽅法」
対面の場合：授業への出席及びリアクションペーパーを当日に提出することで出席とする。
卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連 カリキュラムマップ【観光コミュニティ学部　コミュニティデザイン学科】
実務経験の概要 自治体の公務員を34年務めたが、その中で環境防災関係に6年従事した。
実務経験と授業科目との関連性 自治体の公務員として、環境部署、防災部署に携わった実務経験から、実践的な活動の習得を行います。