科目名 | 地方自治論 | |
担当者 | 鄭 智允 | |
開講期 | 2023年度春学期 | |
科目区分 | 週間授業 | |
履修開始年次 | 3年 | |
単位数 | 2単位 | |
授業の方法 | 講義 | |
授業題目 | 地方自治の枠組みを学ぶ | |
授業の達成目標 | 地方自治は民主主義の学校と言われている。本講義では、地方自治をめぐる歴史、制度、理論、そして実態を概括し、直面している課題とその改善策を考えることで、地方自治のあるべき姿を考察できる力を身につける。 | |
今年度の授業内容 | 日常生活に深く関わる地方自治体の仕組み、地方自治の役割、地方公務員の仕事への理解を通じて、市民の権利、市民と自治体とのかかわり方を学び、説明できるようになる。地方自治体の行財政制度・組織・活動について学び、少子高齢社会を迎え、深刻な財政難に陥っている地方自治体の現状を理解する。 | |
準備学修 予習・復習等の具体的な内容及びそれに必要な時間について | 準備学習として、授業テーマに関する資料・参考文献を読んでおくこと。 事後学習として、授業内容を整理し、教員から指示された課題に取り組むこと。 |
合計60時間 |
自習に関する一般的な指示事項 | 自分が住んでいる地域の課題について、自治体がどのように取り組んでいるのか、市区町村役所のホームページや広報誌を通じて情報を集めてください。また、地方自治とは離すことができない中央政府(国)の地方分権動向についても新聞等を通じて資料を収集するよう努めてください。 | |
第1回 | ガイダンス:講義の構成について紹介 | |
第2回 | 地方自治とは何か—その仕組みについて | |
第3回 | 欧米における地方自治の変遷 | |
第4回 | 日本における地方自治の変遷 | |
第5回 | 戦前の地方自治制度 | |
第6回 | 戦後の地方自治制度−戦後から昭和時代まで | |
第7回 | 戦後の地方自治制度−平成時代から現在 | |
第8回 | 地方自治体と地方公務員の役割 | |
第9回 | 地方自治体の財政難と平成の合併 | |
第10回 | 合併後の地域社会 | |
第11回 | 地方自治体における様々な構成員 | |
第12回 | 住民参加制度−住民・市民の権利として | |
第13回 | 住民参加制度−直接請求の事例 | |
授業の運営方法 | 講義形式で行うが、適宜、学生による報告とディスカッションを設ける。遠隔授業の実施に関しては、「その他、履修生への注意事項」を参照すること。 | |
課題 試験やレポート等に対するフィードバックの方法 | 提出された課題(リアクションペーパーやレポート等)は、授業時に口頭にてフィードバックを行う。 |
評価の種類 | 割合(%) | 評価方法・評価基準 |
小論文・レポート | 50% | レポートなど課題の提出 |
授業参加 | 50% | 議論への参加、報告、リアクションペーパーの提出 |
定期試験 | 0% | 実施しない |
テキスト | 特定のものは使用しない。 |
参考文献 | 礒崎初仁・金井利之・伊藤正次,『ホーンブック地方自治』、北樹出版、2020年、3080円、978-4779306327 寄本勝美・小原隆治、『新しい公共と自治の現場』、コモンズ、2011年、4470円、978-4861870774 その他、必要に応じて適宜紹介する。 |
その他、履修生への注意事項 | 遠隔授業については、Microsoft Teamsを使用しリアルタイムで行います(初回授業の前に履修生宛てにTeamsのコードを伝えるので、遠隔授業日はTeamsにアクセスしコード入力してチームに参加してください)。 |
卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連 | カリキュラムマップ【マネジメント学部 マネジメント学科】 |