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科目名地方自治論入門
担当者鈴木　克洋
開講期2024年度秋学期
科目区分週間授業
履修開始年次1年
単位数2単位
授業の方法講義
授業題目地方自治論入門
授業の達成目標○日常生活に深く関わる地方自治体の仕組み、地方自治の役割、地方公務員の仕事への理解を通じて、市民の権利、市民と自治体とのかかわり方を学び、説明できるようになる。
今年度の授業内容○具体的なまちづくりの事例や中央政府と地方政府の関係を通して、地方自治の制度、自治体の組織・活動、地方自治の課題や将来像について学ぶ。
準備学修予習・復習等の具体的な内容及びそれに必要な時間について○各回の講義で扱うテーマについて、事前に配付する資料（講義スライド資料や参考資料；ポータルに掲載）をよく読み、疑問に思うこと、深く知りたいことをあらかじめ整理しておくこと。また、講義終了後は、講義ノート及び講義中に配付した資料を見直して自分なりにまとめ直し理解を深めておくこと。 合計60時間
自習に関する一般的な指示事項○身の回りの出来事やニュースなど、地方自治体が関わる物事を深く掘り下げて、調べたり考えたりする習慣を身に付ける。
○住んでいる自治体が発行する「市区政だより」に目を通し自治体で現在どのようなことが行われているのかの情報を把握する。
○日々の生活を過ごす中で、行政（自治体）との関わりのあるものを意識的に観察する。自治体が直接提供するサービスだけでなく、人的支援･補助金･許可･規制･指導･監督等によって市民の安全の確保や地域・地区の振興など間接的に民間活動に影響を与えようとしているものにもよく目を配ってみる。
第1回ガイダンス
第2回地方自治とは何か（地方自治の本旨）
第3回首長の権限（執行機関）
第4回自治体職員の仕事（地方公務員制度）
第5回地方議会と首長の関係（議決機関と二元代表制の意義）
第6回条例の制定と総合計画の策定（自治体経営）
第7回国と地方、都道府県と市区町村の役割分担
第8回地方分権はなぜ必要か（地方分権改革の経緯と課題）
第9回地方財政への国の関与（地方財政制度）
第10回自治体の予算と財政の健全化（地方財務制度）
第11回住民による統制（直接請求と住民投票）
第12回住民と自治体のパートナーシップ（住民参加型のまちづくり）
第13回これからの地方自治体のあり方
第14回まとめ（講義振返り）
授業の運営方法○講義は、基本的にスライド資料を投影して行うが、補助的に黒板を利用する。
○受講人数や理解度によって講義内容を変更することがあるので、ポータルからの講義連絡を見落とさないようにすること。
○出欠は、講義当日に教室で点呼により確認する。
○欠席する場合は、できるだけ事前にポータルやメールを通じて連絡すること。
○全講義の2/3以上の出席が単位取得の条件となるので注意すること。※公欠等の詳細は便覧等で確認すること。
○遅刻した場合・早退する場合は、その講義前後の時間帯に講師に直接伝えること。
○欠席等の予定があらかじめ分かっている場合は、事前に連絡することが望ましい。
課題試験やレポート等に対するフィードバックの方法○３回程度の簡単なレポート（意見/感想/調べ物：200～400字程度）を出題する。
○各レポートは、指定された形式・内容での提出80%＋記述内容の独創性20%で評価する。
○定期試験は行わないが、第14回の講義の振返りの際に、講義内容の理解度を確認するための小テスト（選択穴埋め式）を実施する。（配付資料・参考図書等の参照は禁止）
○レポート及び小テストは、講義において回答の解説と講評を行う、または模範回答やコメントをポータルに掲載する。
評価の種類 割合(%) 評価方法・評価基準
授業参加 50% レポート30%（10％×3回）＋講義参加の積極度20%
その他 50% 理解度確認小テスト
テキスト ○教科書は指定しない。
○事前にポータルにPDF形式でスライド資料のデータを掲載するので、各自で印刷して講義に持参すること。（タブレットを利用してPDFデータに直接手書きペンで入力する方法も推奨）
参考文献 ○礒崎初仁、金井利之、伊藤正次(2020)『ホーンブック地方自治［新版］』北樹出版
○北村亘、青木栄一、平野淳一（2017）『地方自治論　２つの自立性のはざまで』有斐閣ストゥディア
○中学「公民」、高校「現代社会」、「政治・経済」の教科書及び教材も参考になる。
○そのほかの参考文献は、講義で都度紹介する。
関連ページ ○総務省ホームページ「地方自治制度の概要」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/gaiyou.html
○財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター大阪「市町村職員をめざす人へ　自治体の仕事と私たち　Aくんの生活とAくんが住む市役所の仕事」
http://www.masse.or.jp/guidebook/citywork1.html
その他、履修生への注意事項 ◯地方自治論と聞くと「政治とかの難しい話でしょう？」「公務員志望でないので興味ない」などと思いがちですが、日々の身の回りの生活は、知らず知らずのうちに自治体が提供する仕組みが組み込まれています。講義では、そんな身近な社会の仕組みについて「へえ、そうなんだ！」と知ってもらうことを目指します。
○また、現在、人口減少・地球環境などの社会的課題を前に地域社会（コミュニティ）は存続の危機にあります。この課題は、もはや行政だけでは対処できず、民間企業と市民の三者が協働し持続可能な社会を創り上げていかなければなりません。特に、市民の役割がますます重要で、自治体にお任せの「お客様」から、自治体と一緒にまちづくりをする「自分事」に発想を転換することが求められています。
○本講義では、持続可能な地域社会を創るという問題意識にたち、まず現在自治体ではどのように政策が決められているのか、どこに課題があるのか、そして我々市民はどのように政策に参画すべきかなど、今後、市民が地域貢献を考えるに当たって必要となる基礎的知識を解説し、学生と一緒に考えていきます。
○公務員志望者のみならず、ＮＰＯ活動、社会的企業（ソーシャル･エンタープライズ）、民間企業のＣＳＲ活動など公共的・公益的な活動に興味がある、今後何かしらの形で地域貢献の仕事がしたいと考えている学生の受講をお待ちしています。
○本講義では、地方自治論に限らず、最近話題のトピック（例えば、年金は損なのか？年収と手取りの違い？106万円の壁？ふるさと納税？など）を制度の趣旨から直感的に理解できるよう解説します。知りたいトピックは講義内で募集します。
卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連 カリキュラムマップ【マネジメント学部 マネジメント学科】
実務経験の概要 公務員（国家公務員、国会勤務）
実務経験と授業科目との関連性 ○理論や制度だけでなく、実際の政策決定過程についても学ぶことで地方自治について複合的に修得する。
○公務員の実際の仕事を知り、将来の職業選択の参考にする。
○政策決定過程に市民参画が広がっている中、地域社会にどのように関わり、社会的課題の解決に向けて貢献できるのかの基本的な知識を得て､今後の調査研究や地域活動に興味を持ち実践する契機とする。
※公務員志望に関する相談にも応じます。（公務員試験の対策方法、中央省庁と地方自治体の仕事の違い、職種（一般行政事務、警察、消防、学校事務）の違い、志望動機など）