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科目名地方自治論入門
担当者鈴木 克洋
開講期2023年度春学期
科目区分週間授業
履修開始年次1年
単位数2単位
授業の方法講義
授業題目地方自治論入門

授業の達成目標日常生活に深く関わる地方自治体の仕組み、地方自治の役割、地方公務員の仕事への理解を通じて、市民の権利、市民と自治体とのかかわり方を学び、説明できるようになる。
今年度の授業内容具体的なまちづくりの事例を通して、地方自治の制度、自治体の組織・活動について学ぶ。
準備学修 予習・復習等の具体的な内容及びそれに必要な時間について各回の授業で扱うテーマについて、事前に教科書(配付資料があればそれを含む)の関連箇所を読み、疑問に思うことを予め整理しておく。講義終了後は、ノートを見直して自分なりにまとめ直し理解を深めておくこと。 合計60時間
自習に関する一般的な指示事項身の回りの出来事やニュースなど、地方自治体が関わる物事を深く掘り下げて、調べたり考えたりする習慣を身に付ける。
 第1回ガイダンス
 第2回地方自治とは何か(地方自治の本旨)
 第3回地方自治の主体は誰か
 第4回首長の権限とは(執行機関)
 第5回自治体職員の仕事(地方公務員制度)
 第6回地方議会と首長の関係(議決機関と二元代表制の意義)
 第7回条例の制定と総合計画の策定(自治体経営)
 第8回国と地方の役割分担、都道府県と市区町村の役割分担
 第9回地方分権はなぜ必要か(地方分権改革)
 第10回地方分権改革の経緯と今後の課題
 第11回地方財政への国の関与(地方財政制度)
 第12回自治体の予算と財政の健全化(地方財務制度)
 第13回住民による統制(直接請求と住民投票)
 第14回住民と自治体のパートナーシップ(住民参加型のまちづくり)
 第15回まとめ
授業の運営方法受講人数や理解度による授業内容の変更もあるので、ポータルからの講義連絡を見落とさないこと。
遠隔授業の実施の場合は、Microsoft Teamsによるリアルタイム授業を基本とする(チームコードは事前に通知する)。


課題 試験やレポート等に対するフィードバックの方法講義にて回答の解説と講評を行ったり、模範回答等をポータル又はMicrosoft Teamsにて配信したりする。
評価の種類 割合(%) 評価方法・評価基準
授業参加 40% 課題の提出、発表、授業への貢献度
その他 60% 定期試験または小テスト
テキスト 初回の授業で指示する。
参考文献 礒崎初仁、金井利之、伊藤正次(2020)『ホーンブック地方自治[新版]』北樹出版
北村亘、青木栄一、平野淳一(2017)『地方自治論 2つの自立性のはざまで』有斐閣ストゥディア
※中学「公民」、高校「現代社会」、「政治・経済」の教科書も参考になる。
そのほかの参考文献は、授業で都度紹介する。
関連ページ 総務省ホームページ「地方自治制度の概要」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/gaiyou.html
その他、履修生への注意事項 全員が遠隔授業の場合は、Microsoft Teamsを使いリアルタイムで行う。初回授業の前に履修生宛にTeamsのコードを伝えるので、遠隔授業の日はTeamsにアクセスし、コード入力をしてチームに参加すること。
遠隔授業をリアルタイム配信する際は、授業終了後にポータルを通じての課題提出をもって出席とする。遠隔授業時に定期試験または小テストを行わなかった場合、授業参加(課題の提出、発表)を100%として評価する。


卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連 カリキュラムマップ【マネジメント学部 マネジメント学科】
実務経験の概要 公務員
実務経験と授業科目との関連性 政策決定過程への関与、所管事務事業の遂行、財政・金融制度の調査研究などの実務経験を踏まえた講義を通じて、理論や制度だけでなく時事問題などの実例を通じて複合的に習得する。