世界は変わる：ポスト冷戦構造の崩壊

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ロシアのウクライナ侵略と中国の台頭により、ポスト冷戦構造が崩壊した現状を認識し、国際秩序のあり方について理解を深める。
米中対立を背景に、日本と中国、朝鮮半島の近現代史と現在の問題点を理解し、説明できるようにする。
そのうえで、ルールに基づく国際秩序を再構築し、強化していくために、日本はどのような外交を進めるべきか、説明できる。
「自由で開かれたインド太平洋」を推進する行動計画はどうあるべきか、自分自身の意見を述べることができるようにする。

世界は、冷戦終結（1989年）後の「ポスト冷戦構造」が2022年、崩壊し、自由主義的な国際秩序は大きく揺らいでいる。
ロシアによるウクライナ侵略開始以降、「民主主義体制」対「権威主義体制」の対立が深まっており、民主主義の後退が懸念されている。
そうした中、中国の習近平指導部は3期目に入り、権力集中が進められ、１強独裁体制が強まっている。こうした専制主義体制の強化は、米国との対立を一層深め、最先端技術をめぐるグローバル・サプライ・チェーンの分断につながっている。米国のバイデン政権は、トランプ前政権と同様、中国の挑戦を深刻に受け止めており、従来の「関与政策」を放棄した。軍事面の「対立関係」、経済・技術面の「競争関係」、気候変動、核不拡散、感染症対策などの「協力関係」という3層ゲームを準備しつつある。これに対し、習近平指導部は「平和共存」を旨とする大国関係の枠組み構築を目指すとしているが、具体策をまだ示していない。「管理された戦略的競争関係」を構築できるかどうかが米中関係の行方を左右する。
一方、日本と中国、韓国の関係はいつもぎくしゃくしており、日本国内には嫌中感情、嫌韓感情が漂っている。日本の対中戦略を明確に定め、外交の機軸を提示する必要がある。日本では、尖閣諸島問題、台湾問題などから、中国に対する脅威感は高まっているが、日中関係の目指す方向性が定まっていない。こうした問題意識の下で、日米中のトライアングル外交を考えていく。

新聞を毎日熟読し、国際ニュースの流れをつかむ。

毎回の授業冒頭、担当学生が国際関係に関わる新聞報道を報告する。教員がそれに基づく背景説明を行い、当日の授業と関連付ける。講義内容は実証的アプローチを目指しており、学生からの積極的な質問・意見を求める。

35年間に及ぶ新聞記者生活。政治部、国際部などに所属し、北京特派員として中国の暗部を探るなど、ジャーナリズムの最前線で働いてきた。

政治、外交、安全保障にかかわる豊富な現場体験をもとに、理論と現実の相違点を実証的にわかりやすく分析する。単なる教科書的な理論の紹介ではなく、深く現実政治の動向を見据えながら、ダイナミックに国際事象に切り込んでいく。