科目名 | ビジネス実務法務検定演習 | |
担当者 | 水野 圭子 | |
開講期 | 2024年度春学期 | |
科目区分 | 週間授業 | |
履修開始年次 | 3年 | |
単位数 | 1単位 | |
授業の方法 | 演習 | |
授業題目 | ビジネス実務法務検定3級演習 | |
授業の達成目標 | ビジネス実務法務検定の3級の試験に合格する知識を身に着ける | |
今年度の授業内容 | ビジネス実務法務検定は、ビジネス実務法務の法体系、企業取引の法務(契約関係)、債権管理、企業財産の管理と法律(知的財産権)、企業活動に関する法規制、企業と会社のしくみ、企業と従業員の関係、派遣労働における労働形態、ビジネスに関連する家族法など、ビジネスに関連する多様な分野の基礎的な法知識の理解が求められる検定である。近年、企業の実務、法務においても、注目されている資格であるが、年二回の試験が実施され、3級合格率は69%(通年)と高く、合格の基準も7割の正答率で十分であり、問題集を繰り返し演習することによって、十分合格できる検定である。このため、講義では、実際に試験を受けること想定し、検定試験3級合格の知識を身に着けるために、対象となる法分野すべてを勉強するのではなく、実際の問題の演習と解説に重点を置き、講義を行う。必要な場合においては、憲法など基本となる法分野における解説を行う。 | |
準備学修予習・復習等の具体的な内容及びそれに必要な時間について | 予習としては、該当する解説書(ビジネス実務法務検定試験対策のテキスト)のページを読み、わかりにくいところ、不明な点をチェックする(1時間)。復習としては、講義で解いた範囲の問題を解き、問題の解説を読む。不明な場合は、解説書(ビジネス実務法務検定試験対策のテキスト)の該当するページを読み、再度問題を解く(時間)。 | 合計15時間 |
自習に関する一般的な指示事項 | 講義で解説し、演習を行った過去問を再度、できれば、2,3日後にもう一度解きなおし、該当する部分の解説を十分復習する。復習に重点を置いて学習を進める。講義が進んでくると、問題を事前に説くこともできる用意なるので、その際には、問題を解き、問題解説を読み、理解できない問題、箇所をチェックする。不明な点は必ず、講義中に質問をすること。 | |
第1回 | ガイダンス ビジネス実務法務検定について | |
第2回 | ビジネス実務法務検定に関連する法体系 | |
第3回 | 企業取引の法務:契約入門、契約形態 | |
第4回 | 企業取引の法務:文書の保存・管理、契約によらない債権・債務の発生〜不法行為等不法行為 | |
第5回 | 債権の管理と回収、通常の債権の管理、取引の決済(手形・小切手等)、債権の担保、債権の回収 | |
第6回 | 債権の管理と回収、通常の債権の管理、取引の決済(手形・小切手等)、債権の担保、債権の回収 | |
第7回 | 企業財産の管理と法律、企業の財産取得にかかわる法律、企業財産の管理と法律 | |
第8回 | 労働法企業財産の管理と法律 企業の財産取得にかかわる法律 企業財産の管理と法律 知的財産権 | |
第9回 | 企業財産の管理と法律 企業財産の管理と法律 知的財産権 | |
第10回 | 企業活動に関する法規制 取引に関する各種の規制 ビジネスと犯罪 | |
第11回 | 企業と会社のしくみ 法人と企業 会社のしくみ知的財産法 | |
第12回 | 企業と従業員の関係 従業員の雇用と労働関係 職場内の男女雇用 | |
第13回 | 企業と従業員の関係 職場内の男女雇用にかかわる問題 派遣労働における労働形態 | |
第14回 | ビジネスに関連する家族法 取引と家族関係 相続 | |
授業の運営方法 | 問題の演習と解説という形式で行う。 | |
課題試験やレポート等に対するフィードバックの方法 | 小テストの答え合わせを、講義中に行います。 |
評価の種類 | 割合(%) | 評価方法・評価基準 |
定期試験 | 80% | 選択式のテストによる評価 |
授業参加 | 20% | 小テスト(選択式・ポータル) |
テキスト | 『ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集3級』2020年度版 東京商工会議所 中央経済社 『ビジネス実務法務検定試験公式テキスト3級』2020年度版 東京商工会議所編 中央経済社 |
参考文献 | 『法の世界へ 第7版 (有斐閣アルマ) 』 池田 真朗 , 犬伏 由子 , 野川 忍 , 大塚 英明 , 長谷部 由起子 このほか、六法が必要となる。六法については初回の講義で説明する。 |
関連ページ | https://kentei.tokyo-cci.or.jp/houmu/ 日本商工会議所 ビジネス実務法務検定紹介ページ |
その他、履修生への注意事項 | 企業が求める実践的な法律の知識を知っておくことによって、実際の社会に出た場合に役立つだけではなく、自分の身を守ることにもつながります。また、3級受験者層には社会人も多く、資格を持っていることは、法知識を持っているとの一定の評価につながります。検定に受かり、資格として就職試験に役立てるだけではなく、法律に関心を持つきっかけとなればよいと願っています。 この講義では、実際に資格試験を受験することを予定しています。このため、受験する場合には、受験費用が必要となります。 |
卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連 | カリキュラムマップ【全学共通科目】 |