科目名 | キャリア基礎演習(公務員・法律)I | |||||||
担当者 | 坪原 紳二、山本 誠 | |||||||
開講期 | 2024年度春学期 | |||||||
科目区分 | 週間授業 | |||||||
履修開始年次 | 1年 | |||||||
単位数 | 1単位 | |||||||
授業の方法 | 演習 | |||||||
授業題目 |
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授業の達成目標 |
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今年度の授業内容 |
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準備学修予習・復習等の具体的な内容及びそれに必要な時間について | 予習よりも講義終了後の復習に力を入れて欲しいです。特に指定された「一問一答」のテキストを使って、授業で行った該当箇所を確認することが、知識の定着のうえで重要です。 |
合計15時間 | ||||||
自習に関する一般的な指示事項 |
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第1回 |
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第2回 |
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第3回 |
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第4回 |
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第5回 | 憲法(思想良心の自由,信教の自由,学問の自由) 国家権力が踏み絵を強制することは合憲か。 国家と宗教の分離は、なぜ、個人の信教の自由にとって大切な制度なのか等を考えていきます。 |
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第6回 | 憲法(知る権利,報道の自由と取材の自由,アクセス権,検閲の禁止,事前抑制の禁止) マスメディアや国家権力が情報の多くを掌握しており、一般国民が知らない情報が多い現状をどのように解決すべきか。 表現の自由は経済的自由と比較して優越的地位があるとは、どのような意味があるのかを考えていきましょう。 |
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第7回 | 憲法(明確性の原則,合理的関連性の基準,集会の自由) ここも、表現の自由は経済的自由と比較して優越的地位を有することとの関連で議論すべき問題です。 また、言論の自由と集会の自由とは、同じ表現の自由の一類型なのに、両者の違いはどこにあるのか、考えてみましょう。 |
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第8回 | 憲法(職業選択の自由,財産権等) 経済的自由の中で、職業選択の自由(営業の自由)と財産権の保障は、私たちが生活する上で重要な人権ですが、 これらの経済的自由を強く認めてしまうと、国民の中で貧富の差が生じ、不平等な状態が生じることになります。 この問題を回避するためには、我々などのような解決策を考えるべきでしょうか。 |
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第9回 | 憲法(刑事手続,選挙権等) 身体的自由は基本的人権の中でもとても重要な人権です。 意味もなく、警察に逮捕されると、私たちの人生に大きな狂いが生じます。 このような問題が起こらないようにするために、憲法は、令状主義をとっています。 この身体的自由に対する制約の問題にこそ、国家権力の濫用が起こりがちなのです。 ウクライナの問題や、ロシア内部の問題を例に出しながら、考えてみましょう。 |
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第10回 | 憲法(生存権・教育を受ける権利,労働基本権) いわゆる社会権といわれる人権は、20世紀以降に生まれた基本的人権です。 この人権の契機となったのが、ロシア革命です。 なぜ、社会権の必要性が叫ばれるようになったのかを、世界史の知識を紐解きながら考えてみましょう。 |
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第11回 | 憲法(国会の仕組み) 国会は衆議院と参議院から構成されています。 なぜ、日本は二院制を採用したのかを考えてみましょう。 また、国民の代表である国会議員がどこまで信用できるのか。 もし、信用できないとすると、その国会議員に対して、憲法はどのような制裁規定を置いているのか、 今問題となっている「政治と金」等に絡めて考えていきましょう。 |
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第12回 | 憲法(内閣の仕組み) 日本の憲法は、アメリカの大統領制と異なり、議院内閣制を採用しています。両者の違いは何なのかを考えてみましょう。 また、内閣総理大臣は、とても強い権限を持っています。明治憲法時代の内閣総理大臣と権限の違いは何でしょうか。 さらに、内閣総理大臣が権限を濫用したことが問題となったロッキード事件についても考えてみましょう。 |
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第13回 | 憲法(裁判所の仕組み) 裁判所は、憲法を護る最後の砦(番人)ともいわれています。その理由は何なのかを考えてみましょう。 また、訴訟になったときに、憲法は、裁判の公開を原則としています。その意味はどこにあるのかを考えてみましょう。 |
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第14回 | 憲法(地方自治の仕組み) 地方自治制度は、国家権力から権力を分散するための制度と考えられています。 なぜ、権力の分散が必要なのを考えてみましょう。 その際、国家と地方が衝突した場合(沖縄県の辺野古)に、どのような対応をしているのかを考えてみましょう。 |
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授業の運営方法 |
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課題試験やレポート等に対するフィードバックの方法 | 課題については、できるだけ毎回課していきます。原則として、翌週の授業日までに課題を提出していただきます。 ただし、課題といってもそれほど難しいものではないので、講義当日に提出される学生も多くみられます。 |
評価の種類 | 割合(%) | 評価方法・評価基準 |
定期試験 | 65% | 定期試験の成績が評価のベースとなるので,定期試験を受けることが重要である。 |
授業参加 | 35% | 定期試験と授業参加度での評価となります。また、各回の課題提出も評価の対象になります。 |
テキスト |
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参考文献 |
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その他、履修生への注意事項 |
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卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連 | カリキュラムマップ【全学共通科目】 | |||||
実務経験の概要 |
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実務経験と授業科目との関連性 |
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