学術論文

名称 単著、共著の別 年／月 発行所等 概要
 「震災復興の進捗状況の把握と政府最終消費支出の推計 　」『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』第14号  単著 2013年9月   跡見学園女子大学  震災復興の状況についてさまざまな研究をサーベイした後、公共投資や政府最終消費支出の速報化の重要性について述べた。（pp.59-70）
「競争力からみた中国産業－完成品は強いものの基幹部品には弱み」中国研究『中国の産業力　その実力と課題』第Ⅰ部第３章 単著 2013年3月 日本経済研究センター 中国の産業別競争力を様々な指標で評価した。使用した指標は輸出特化係数、競争力指数、国際収支のサービス部門、産業別ＴＦＰなど。家電やコンピューターなどの完成品には強いが部品などの競争力が低いことを示した。（pp.37-48）
「2050年の日本経済」『景気とサイクル第54号』 単著 2012年11月 景気循環学会 日本の将来について予測し、改善策を提案した。基本的には、日本や米国、 ＢＲＩＣｓなどの実質ＧＤＰを2050年まで予測し、対策を打たなければ日本経済は縮小していくことを示す。しかし、女子、高齢者、外国人などの労働力を 使えば成長を維持できるとするシミュレーションも行った。（pp.67-76)
福田優二・山澤成康「”ネクストジャパン”―大転換期のマネジメントを考える』 共著 2012年3月 『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』第13号 18頁（pp.37-54)。今後の日本の復興策についてまとめた論文。山澤 は、2050年までのＧＤＰの予測を担当した。長期予測の結果についてサーベイした後、独自の予測を行った。基本的な生産関数を使ったアプローチである。 その際、女子労働力率の上昇、高齢者の労働力率の上昇などさまざまな政策効果を織り込んだ。
株価の景気先行性―バンドパスフィルターを使った検証 単著 2011年3月 跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 跡見学園女子大学マネジメント学部紀要第11号pp.43-61(19頁）。産業別株価にバンドパスフィルターをかけて景気成分を取り出し、月次ＧＤＰとの相関関係を調べた。情報産業や証券業などの株価に、景気の先行性があることがわかった。
「景気指標としての例経済報告」『景気とサイクル第49号』 単著 2010年3月 景気循環学会 pp.58-71（14頁）。例経済報告について包括的な研究をした。例経済報告で使われている言葉の分析や景気との先行遅行関係などを分析した。また、例経済報告の言葉を指数化すると、先行性のある指標が作れることを明らかにした。
「危機やバブルの予測モデル」『景気動向指数の改善に関する調査研究』 単著 2010年3月 日経リサーチ（内閣府請負調査） pp.61-78（18頁）。経済危機やバブルの予測についてサーベイした。経済危機の予測では、ＩＭＦの早期警戒指標を日本に適用した先行指数を推計して、検討した。
「景気指標としての例経済報告」『景気動向指数の改善に関する調査研究』 単著 2010年3月 日経リサーチ（内閣府請負調査） pp.302-326（25頁）。例経済報告について包括的な研究をした。例経済報告で使われている言葉の分析や景気との先行遅行関係などを分析した。また、例経済報告の言葉を指数化すると、先行性のある指標が作れることを明らかにした。跡見学園女子大学マネジメント学部紀要第11号pp.43-61(19頁）。産業別株価にバンドパスフィルターをかけて景気成分を取り出し、月次ＧＤＰとの相関関係を調べた。情報産業や証券業などの株価に、景気の先行性があることがわかった。18頁（pp.37-54)。今後の日本の復興策についてまとめた論文。山澤 は、2050年までのＧＤＰの予測を担当した。長期予測の結果についてサーベイした後、独自の予測を行った。基本的な生産関数を使ったアプローチである。 その際、女子労働力率の上昇、高齢者の労働力率の上昇などさまざまな政策効果を織り込んだ。
「グローバル危機後の競争力地図」「読むゼミ」資料 単著 2010年2月 日本経済研究センター 18頁。潜在競争力ランキングを読み解くための資料。1人当たりＧＤＰの国際比較や、ＩＴ、科学技術、教育、財政といった個別指標の検討で、日本の競争力の現状を検討した。
「地域別経済動向総合指標の景気に対する先行性について」『地域別経済動向総合指標の作成に関する調査報告書（平成21年度内閣府委託調査）』 単著 2010年2月 エム・アール・アイ・リサーチアソシエイツ株式会社 pp.Ⅲ－69,.Ⅲ－75（７頁）内閣府が試作した地域別経済動向総合指標を 検討した論文。景気動向指数ＣＩの一致指数と比べた先行性を時差相関分析などで調べた。地域別にみると、全国の動きとは異なるパターンが見られるが、有意 に先行している地域があるわけではなく、先行指数として使うのは難しいという結論である。
「景気指標としての例経済報告」ＪＣＥＲ　Discussion Paper 124 単著 2009年10月 日本経済研究センター 26頁。例経済報告について包括的な研究をした。例経済報告で使われている言葉の分析や景気との先行遅行関係などを分析した。また、例経済報告の言葉を指数化すると、先行性のある指標が作れることを明らかにした。
“Analysis of the factors that affect trade and FDI”, “The Trend of Trade,Foreign Direct Investment, and Monetary Flows in East Asia, and Policy Implication”ASEAN+3 research Group 単著 2009年5月 ＡＳＥＡＮ事務局から野村総合研究所への委託調査 19頁。ＡＳＥＡＮ事務局からの委託研究。ＡＳＥＡＮ各国への直接投資の要因分析を行った。各国別推計のほか、パネルデータによる推計も行った。残差がどのような要因で変化したかを
「バンドパスフィルターによる月次ＧＤＰギャップの計測－後方移動平均型と予測との結合」ＪＣＥＲ　Discussion Paper 119 単著 2009年4月 日本経済研究センター 29頁。時系列の経済指標を周期によって分けて抽出するバンドバスフィルターを用いて景気指標を作成した。既存のバンドパスフィルターに加え、後方移動平均方フィルター、予測値を用いたフィルターなどを提案した。
「バンドパスフィルターによる循環の分離」『景気動向の定量的な把握及び景気予測のための新たな手法等に関する調査』 単著 2009年3月 日本経済研究センター（内閣府委託調査） 9頁（pp.187-195）。経済時系列データから特定の周期のデータを取り出す「バンドパスフィルター」を使って景気成分を取り出した。バンドパスフィルターにはＢＫフィルター、ＣＦフィルターなどさまざまなタイプがあるが、後方移動平均を利用した新たなフィルターも作成した。総頁数207頁中73頁担当（pp.9-47、pp.105-144、pp.115-132、pp.183-188）共著者　浦田秀次郎、山澤成康、竹内文英、宮川努、中村洋一、牛山隆一、大木登志枝、関志雄、室井秀太郎、尾崎春生.（担当章）第１章　50カ国の潜在競争力ランキング、日本は下げ止まる39頁(p9－p47)　潜在競争力の測り方と、その結果のサマリーを載せた。第６章　政府の競争力、財政赤字の拡大が足を引っ張る10頁(p105-p114)　政府の競争力を財政赤字、インフレ率などから計算した。第７章　科学技術の競争力、米に次ぐ２位を保つ18頁(p115-p132)　科学技術の競争力を対米累積特許件数や研究者数の数から計算した。第12章　貿易で見た産業競争力、日本は機械・輸送用機器で１位6頁(p183-p188)　輸出特化係数をもとに、産業別の競争力を計算した。
「プロビットモデルを使った先行指数の検討」『景気動向の定量的な把握及び景気予測のための新たな手法等に関する調査』 単著 2009年3月 日本経済研究センター（内閣府委託調査） ９頁（pp187-195）景気の拡大期後退期をプロビットモデルを使って推計 した。これまでに景気動向指数に採用されたデータに加え、米国、中国など海外のデータも加えて推計した。１年程度先を予測するプロビットモデルを作成した が、長い期間でのパフォーマンスはそれほどよくない。１９９７年のアジア通貨危機を境に国際的な景気の連動性が高まっており、長期間のデータではその構造 変化が織り込めないことが原因だ。
「中国の景気循環～景気動向指数による現状把握と早期警戒指標による予測～」日経研報 単著 2009年2月 日本経済研究所 pp.12-16（５頁）、[総頁数127頁]中国の景気動向について分析し、 今後の見通しを「早期警戒指標」によって予測した。また、日本経済研究センターの「世界景気インデックス」を使って、国際的な景気の連動性について分析し た。景気の原因となるのはやはり米国で、中国へはほかの国の景気の影響が大きいことを明らかにした。
「50カ国･地域の潜在競争力ランキング、日本は12位に上昇（2008年調査）」 単著 2009年1月 日本経済研究センター 総頁数19頁。概要は日本経済新聞2009年123日付け朝刊6面に掲載。世界50各国について、今後10年間にどの程度1人当たりＧＤＰが増えるかを表す潜在競争力を計算した。日本は12位に上昇したが、財政や金融システムが弱い。
「中国経済、来夏までには復活－外需主導から内需拡大へ」地銀協報 単著 2008年11月 全国地方銀行協会 総頁数60頁中、10頁担当（pp.2-11）中国のこれまでの景気動向の分析と、最近の経済の成長の要因と問題点を明らかにした。
「中国の景気循環と早期警戒指標」JCER Discussion Paper No.115 単著 2008年6月 日本経済研究センター 総頁数26頁。90年以降の中国の景気動向を、政府の発表する景気指標や ＧＤＰ、ＯＥＣＤのＣＬＩなどで検証した。そのうえで、今後1年先の中国の景気動向を予測できる「早期警戒指標」を開発した。サンプル期間は2000年以 降と少ないが、おおむね予測が当たることがわかる。
「景気が経済予測に与える影響」JCER Discussion Paper No.114 単著 2008年5月 日本経済研究センター 総頁数18頁。過去の予測機関の経済予測と実績値との誤差を比較して、誤差が景気動向に大きく左右されていることを明らかにした。また、予測期間の景気動向への予想と実際の景気が大きく乖離すると、さらに誤差が大きくなることがわかった。
「元高のシミュレーション」 単著 2008年3月 『日中経済の相互依存関係と中国経済の変動の波及経路』日本経済研究センター（財務省の受託研究） 総頁数105頁中16頁(pp.71-87)。人民元が切り上がった場合、中国経済や世界経済にどのような影響を与えるかシミュレーションを行った。その結果、人民元がすべての通貨に対して30％きり上がった場合は、中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は8.3％減少するという結果になった。
中原奨励賞授賞記念講演　景気指標、速報化・グローバル化が急務 単著 2008年3月 景気循環学会『景気とサイクル』 総頁数105頁中６頁(pp.35-41)。中原奨励賞授賞記念講演を掲載したもの。月次ＧＤＰ、アジア景気インデックス、景気転換点早期発見インデックスなどの指標を解説するとともに、景気指標の速報化やグローバル化が急務であることを述べた。
「50カ国競争ランキング、日本は13位に後退」世界50ヵ国潜在力調査 単著 2008年1月 日本経済研究センター 総頁数17頁。世界50各国について、今後10年間にどの程度1人当たりＧＤＰが増えるかを表す潜在競争力を計算した。2008年128日付け日本経済新聞朝刊に掲載。
「アジアに関する景気動向指数のサーベイ」 単著 2007年3月 日本総合研究所（平成18年度内閣府委託調査）『景気動向指数の改善及び新たな参考指標等に関する調査』 総頁数286頁中13頁（pp.249-261)。アジア各国政府や国際機関の景気動向指数の作成法や、サーベイデータへの取り組みをまとめた。
「ＮＩＥs・ＡＳＥＡＮ各国の企業の収益構造と投資スタンス」 共著 2007年1月 日本銀行国際局 総頁数79頁（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）　アジア各国の収益構造や設備投資動向について、ミクロ、マクロ両面からのアプローチで分析したもの。タイ、マレーシアの企業へのヒアリングを担当
「50ヵ国の潜在競争力ランキング、日本は12位に浮上」 単著 2007年1月 世界50ヵ国潜在競争力調査、日本経済研究センター 17頁。50ヵ国を対象に、潜在競争力ランキングを計算し、解説をつけた。（129日付け日本経済新聞朝刊に掲載。）
“Was Quantitative Easeing Policy Effective? An Emprical Analysis of the Monetary Policy in Japan during 2001-2006” 共著 2006年9月 内閣府経済社会総合研究所 57頁。（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）Tsuyoshi　Mihira,　Nariyasu Yamasawa,　Seitani Haruki,　Satio JunＥＳＲＩ国際コンファレンス「“失われた10年”における日本経済の変貌と回復」提出論文。量的緩和政策について、ミクロ的アプローチ、マクロ的アプローチなどさまざまな角度から、効果があったのかどうかを探った。
「アジア諸国の景気循環と日本経済」 単著 2006年6月 日経研報、日本経済研究所 総頁数100頁中２頁（pp.94-95）。アジア諸国の景気変動を捉えるために開発した「アジア経済インデックス」の解説と、それを利用した景気の連動性についての分析。
国際競争力強化－フィリピンの持続可能性確保と国際競争力強化に関する研究会 単著 2006年3月 大和総研『フィリピンの持続可能性確保と国際競争力強化に関する研究会』 総頁数175頁中17頁（pp.71-87)。フィリピンの競争力を「潜在競争力」測定の手法を用いて測り、50位中40位となった。「産業競争力」では、輸出特化係数や産業競争力指数を計算し、競争力強化のための政策提言を述べた。
「50カ国の潜在競争力ランキング、日本は依然15位」 単著 2006年1月 日本経済研究センターホームページ（日本経済新聞2005年1229日付け朝刊に掲載） 21頁。50カ国について、潜在競争力を示すデータを更新して最新の潜在競争力ランキングを計算した。（日本経済新聞2005年1229日付け朝刊に掲載）
アジアへの経済的貢献度、日本は米国についで2位」「ＯＤＡ金額は世界全体で2位、対アジアでは最大」 単著 2005年12月 日本経済研究センター、『2005年度アジア研究報告書　検証:日本の東アジアへの経済的貢献』 総頁数225頁中、38頁担当（pp.9-33、pp.141-153)。
「予測機関の予測形成様式」 共著 2005年7月 一橋大学経済研究所『経済研究』VOL.56 No.3 16頁。浅子和美・山澤成康（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）予測機関のＧＤＰ予測に関する分析。予測の的中度や、合理的期待が形成されているかの検証、構造的な予測誤差の測定など。
「輸出数量に回復の兆しも－季節調整法で変わる現状判断」 単著 2005年7月 日本経済研究センター、研究リポートNo.65 2頁。輸出数量の現状について、季節調整法の違いで解釈にかなり差ができることを示す。x-12ARIMAを使って季節調整し、さらに日本の祝日要因を調整すると、輸出数量が増加傾向にあることがわかった。
「50カ国の潜在競争力ランキング、日本は下げ止まる」「政府の競争力、財政赤字の拡大が足を引っ張る」「科学技術の競争力、米に次ぐ２位を保つ」「貿易で見た産業競争力、日本は機械・輸送用機器で１位」 単著 2004年12月 日本経済研究センター『2004年度アジア研究報告書　日本の潜在競争力』 総頁数207頁中73頁担当（pp.9-47、pp.105-144、pp.115-132、pp.183-188）共著者　浦田秀次郎、山澤成康、竹内文英、宮川努、中村洋一、牛山隆一、大木登志枝、関志雄、室井秀太郎、尾崎春生.（担当章）第１章　50カ国の潜在競争力ランキング、日本は下げ止まる39頁(p9－p47)　潜在競争力の測り方と、その結果のサマリーを載せた。第６章　政府の競争力、財政赤字の拡大が足を引っ張る10頁(p105-p114)　政府の競争力を財政赤字、インフレ率などから計算した。第７章　科学技術の競争力、米に次ぐ２位を保つ18頁(p115-p132)　科学技術の競争力を対米累積特許件数や研究者数の数から計算した。第12章　貿易で見た産業競争力、日本は機械・輸送用機器で１位6頁(p183-p188)　輸出特化係数をもとに、産業別の競争力を計算した。
「中国･韓国と比較した日本の産業競争力」 単著 2004年3月 日本経済研究センター、日本経済研究センター創立40周年記念研究報告書『新市場創造への総合戦略』 総頁数253頁中10頁(pp.31-40)。日本の産業競争力を中国、 韓国と比べることにより、日本の強さ、弱さを分析した。日本の強さは、研究開発力を背景にした高付加価値品の製造である。中国の強さは賃金の安さによるコ スト競争力と、積極的な外資誘致による技術力の向上である。韓国の強さは、意思決定の速さで、IT分野などで競争力を発揮した。
「日本の産業競争力－提携・分業、産業競争力の差を踏まえて」 単著 2004年3月 日本経済研究センター、外務省受託研究『日中韓3カ国の競争力比較研究』 総頁数434頁中34頁(pp.103-136)。（担当章）第3章　提携・分業、産業競争力の差を踏まえて　日中韓の産業競争力を測定した。競争力の指標として、輸出特化指数や産業競争力指数を用いた。データは世界銀行やOECDのデータをもとに行った。　その結果、中国や韓国の産業競争力が近年かなり向上しているものの、日本産業が依然強いものもあり、特に高付加価値製品については日本の競争力が強いことがわかった。
「世界経済、2010年へ年率2.7％成長」 単著 2004年1月 日本経済研究センター、『2003年度欧米研究報告書　世界経済の行方』 総頁数204頁中8頁(pp.169-176)。世界経済の予測。各国のGDPをホドリック・プレスコットフィルターで、トレンド要因と循環要因にわけ、循環要因を景気循環とみなして分析した。予測に関しては、循環部分はVAR（多変量自己回帰）モデルによって予測した。
「2002年の日本のITランキング、18位に後退」 単著 2003年10月 日本経済研究センター、研究レポートNo.24 4頁。　OECD、アジアなど計31カ国について、IT化の進展度合いを測った結果、日本は前年の14位から18位に後退した。　IT化度は、パソコン普及率、インターネット普及率などのデータを使い、主成分分析でひとつの指標にして作成した。
「すでに『景気の山』を迎えたか－望まれる景気転換点分析の『速報』」 単著 2003年6月 日本経済研究センター、研究レポートNo.11 4頁。　エコノミストの間で景気の山を迎えたかどうかについて議論が起 こっていたが、「最大値・最小値基準」を用いて分析すると、2003年6時点ではまだ山を迎えていないという結果になった。景気転換点について混乱して しまうのは、内閣府の景気転換点に関する情報の発表が遅いのが一因であり、転換点好評の速報が望まれる。
「景気転換点早期発見インデックスの開発―最大値・最小値基準による山谷の設定」 共著 2003年5月 日本経済研究センター、JCER　Discussion Paper No.86 24頁。山澤成康、永濱利廣共著（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）　 景気の転換点を早期に発見する新たな方法を提案した。内閣府はブライ＝ボッシャン法で個別指標の山谷を決めているが、この方法では、景気転換点が決定する のに時間がかかる。これに代わる方法として最大値・最小値基準を導入して景気転換点を早期に発見した。約1年程度早く景気の転換点を知ることができる。
「量的にも質的にもヒトを活用できていない日本経済」 単著 2003年3月 2002年度欧米研究報告書 総頁数137頁中13頁(pp.33-46)担当。土志田征一、田村秀男、北澤千秋、山澤成康、林秀毅、室井秀太郎、走尾正敬、川崎一泰、尾崎春生日本経済は量的にも質的にもヒトを活用できていない。就業者数の伸びは低下し、労働時間も短くなった。質的にも効率性を示す労働生産性上昇率が低下している。・失われた10年の原因の一つは労働生産性の低下である。就業者の年齢構成が高齢化したことが生産性低下の一因だ。・高齢化は成長力を下げる要因になるのは確かだが、ＩＴの活用などで生産性を上げることはできる。
「グローバル化遅れる日本、ＦＴＡの活用が急務」 単著 2003年1月 『経済セミナー』2003年1号、日本評論社 総頁数132頁中4頁(pp.26-29)。日本のグローバル化が、アジ ア各国・地域や欧米先進国と比べてかなり低いことを指摘した。ことに、日本への直接投資など、「内なるグローバル化」の遅れが顕著であることを、対内直接 投資データなどを用いて指摘した。この遅れを取り戻すためには、2002年11に発効したシンガポールとの自由貿易協定を出発点とし、自由貿易協定をさ まざまな国・地域を相手に広げていくことが効果的であると指摘した。
「速報と精度のトレードオフ－基礎統計の速報が急務」 単著 2002年8月 GDP研究会研究報告、日本経済研究センター 総頁数75頁中9頁(pp.49-57)担当.西村清彦、大守隆、中村洋一、小巻泰之、寺尾好正、山澤成康、永濱利廣、飯塚信夫、八代尚宏、上村千明共著（担当章）ＧＤＰ 統計の速報値の発表時期が早まり、推計方が改正されたことへのコメント。経済統計は早く発表すれば制度は落ち、精度を上げようとすると発表時期が遅くなる という関係がある。このジレンマから抜け出すには基礎統計を早く集計するのが最も近道であることを統計データを用いて実証した。
「拡大する自由貿易協定と日本の選択」 共著 2001年12月 日本経済研究センターアジア研究 浦田秀次郎、尾崎春生、中北徹、トラン・ヴァン・トゥ、木下俊彦、滝井光夫、走尾正敬、浜野信也、本間正義、小川英治、山澤成康、大川三千男、会津泉、堤雅彦、清田耕造共著P159-p166、p215-p232、p233-p251第12章 自動車産業のグローバル化とＦＴＡ(p159-p166) アジアを中心とした自動車産業の地域分業の様子と、ＡＦＴＡの進展度合いなど自由貿易協定がどの程度進行しているかを分析した。第16章 グローバル化度ランキング調査(p215-p232) 経済指標を使って各国・地域のグローバル化の度合いを測った。第17章 グローバル化・自由貿易時代の日本企業戦略調査(p233-p251) グローバル化・自由貿易時代に日本企業はどのような戦略をとっているのかを調べるためにアンケートをした結果。①日本のグローバリゼーションは不十分②日韓ＦＴＡに期待③高い中国への関心－という結果が得られた。〔251P〕
「ＩＴ－ＧＤＰの開発」 単著 2001年7月 日本経済研究センター「JCER PAPER No.71」 　情報技術（ＩＴ）産業の動向を総合的に表す指標としてＩＴ－ＧＤＰを開発した。この指標を使えば、付加価値ベースでみたＩＴ産業の活動を製品別、需要別に捉えることができる。〔26P〕
「ＧＤＰ統計の変更と景気循環」 共著 2001年6月 財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」第57号 宮川努（学習院大学教授）、山澤成康（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）P22-p37ＧＤＰ統計の改定が設備投資循環やＧＤＰギャップにどのような影響を与えたかを分析した。設備投資を機械、建設、ソフトウエアに分け、それぞれの投資循環の性質をみた。次に各設備投資を積み上げて資本ストックを作成し、生産関数を作った。その生産関数を用い、潜在ＧＤＰとＧＤＰギャップを計算した。統計の改定により、ＧＤＰギャップの動きはより滑らかになったことがわかった。〔125P〕
「アジア・日本の潜在競争力」 共著 2000年12月 日本経済研究センター「アジア研究」 浦田秀次郎（早稲田大学教授）、山澤成康、木下俊彦（早稲田大学教授）、白石小百合、宮川努（学習院大学教授）、中村洋一（麗澤大学教授）、内田香屋子、堤雅彦、トラン・ヴァン・トウ（早稲田大学教授）、尾崎春生P7-p41、p105-p122、p133-p147経済学的に競争力を定義して、分野別に日本やアジア、欧米など31カ国についてランキングをしたもの。結果は平成13年115日付け日本経済新聞の1面トップに掲載された。担当執筆部分第１章　アジアの潜在競争力ランキング(p7～P41)　競争力の定義について考察。企業、教育など各部門の競争力を集計して総合的な競争力ランキングを計算。各部門別競争力を集計する手法として、主成分分析を使った。第７章科学技術の競争力（p105～p122）　知的ストックとして累積特許件数に着目し、各国の科学技術力を比較した。アメリカがほかを圧倒して競争力があるが、日本も第２位と健闘した。第９章 ＩＴ革命とアジアの競争力（p133～p147）　アジアのＩＴ革命の現状をサーベイし、インターネット普及率、パソコン普及率などを使って各国・地域のＩＴ化度を比較した。シンガポールなどに後れをとっている日本の姿が明らかになった。〔220P〕
「景気指標としての月次ＧＤＰギャップ」 共著 2000年6月 日本経済研究センター「JCER PAPER No.67」 山澤成康、永濱利廣（第一生命経済研究所）（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）　潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰとの差であるＧＤＰギャップが景気に連動して動くことに着目して、月次のＧＤＰギャップを作った。景気の転換点とともに水準もわかる。　潜在ＧＤＰは資本と労働を生産要素とするコブダグラス型の生産関数を推計して計算した。潜在的な雇用水準を推計するため、インフレを加速しない失業率（ＮＡＩＲＵ）をカルマンフィルターを使って推計した。算出したＧＤＰギャップは経済企画庁の決める景気基準日付とおおむね一致しており、景気循環を表していると考えられる。月次ＧＤＰギャップは月次ＧＤＰとともに、毎発表されている。〔21P〕
「月次ＧＤＰの開発」 共著 2000年5月 日本経済研究センター「研究報告No94」 山澤成康、藤井智朗（日本生命）共著（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）内閣府から発表される四半期のＧＤＰを月次化した。内閣府の統計作成法をほぼ忠実に再現し、ＧＤＰ作成のもとになる月次指標を使って、消費、住宅投資、設備投資、公共投資、輸出、輸入などの月次系列を推計によって算出、それを積み上げて月次のＧＤＰを作成した。推計に使った全方程式も掲載した。〔32P〕
「2020年アジアの産業競争力」 共著 1999年12月 日本経済研究センター「アジア研究」 浦田秀次郎（早稲田大学教授）、中村洋一（麗澤大学教授）、宮川努（学習院大学教授）、トラン・ヴァン・トゥ（桜美林大学教授）、木下俊彦、尾崎春生、山澤成康、白石小百合、萩野武彦、加藤敏春、堤雅彦P9-p29、p53-p84、p195-p201第１章　アジア経済危機脱出・産業再発展のシナリオ（p9～p29）　アジア経済が通貨危機から回復していくまでの過程をさまざまな角度から分析した。まず、経済指標を使って、アジア各国の経済の現状分析をした。次に、計量経済モデルを使って今後5年先までの成長率の予測をした。最後に日系企業へのアンケート調査を素材にして、産業ごとの展望をみた。業種別では電子部品と食品の回復見通しが明るく、自動車の回復が遅れるという結果になった。第３章????????????????? アジア産業構造の中長期展望（p53～p84）アジア各国・地域の2025年までの見通しをマクロ経済について作成した。需要、供給両面から予測した。需要面は、各国の貿易をリンクさせた貿易モデルを使った。供給面は、労働、資本、技術進歩を成長要因として各国の長期的な成長力を予測した。第８章　アジア主要産業の競争力展望（p195～p201）産業別には鉄鋼業を担当し、アジア各国・地域の鉄鋼産業の見通しを作成した。各国・地域の鉄鋼の消費量や輸出量、生産量などのデータをもとに、5年先までの見通しを立てた。ＮＩＥＳや中国の生産が増えていくという見通しになった。〔280P〕
「機動性を重視した短期マクロモデルの開発」 共著 1999年7月 日本経済研究センター「研究報告No92」 山澤成康、恩田哲保（住宅金融公庫）（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）　さまざまな経済環境の変化に対応して機動的に予測ができる、コンパクトなマクロ経済モデルの作成。方程式数は72本。財政赤字が長期金利に与える影響も内生化した。政府支出、減税、消費税率、原油価格、為替レート、金利が変化した時のテストをした。　99年度に経済対策として、３兆円の公共投資が積み増された場合のシミュレーション結果も載せた。〔59P〕
Long-term Outlook of The Thai Economy 単著 1999年3月 日本経済研究センター「JCER Discussion Paper No56」 上記「タイ経済の長期展望」の英語版。〔42P〕
「月次指標の予測法」 編者 1999年2月 日本経済研究センター「JCER REVIEW Vol.21」 　月次経済指標の予測法を検討した。検討したのは、家計消費支出、機械受注、住宅着工戸数など15指標。ほかの変数との回帰、上・中旬データの活用、四半期で予測して月次データを逆算する、予測指数や実現率の活用、ＡＲＩＭＡモデルなど時系列分析の活用――などの予測法を検討した。編者山澤成康、分担執筆、太田健、倉田満、左三川宗司、田中理、田中正秀、寺尾良樹、中野邦彦、永浜利廣、西尾文孝、藤井智朗、安田和博〔25P〕
「タイ経済の長期展望」 単著 1999年2月 日本経済研究センター「JCER PAPER No55」 タイ経済のマクロ経済モデルを作成し、2010年までを予測した。作成したマクロ経済モデルは、方程式数68本の年次モデル。資本と労働からなる生産関数も推計し、供給面からのＧＤＰも作成した。輸出入関数は、日本、米国、アジア各国・地域などに分けて推計した。予測の代替シナリオとして、世界経済や為替レートの想定を変えた楽観ケースや悲観ケースの予測もした。〔48P〕
「東アジア経済復活への道」 共著 1998年12月 日本経済研究センター「アジア研究」 中村洋一（麗澤大学教授）、浦田秀次郎（早稲田大学教授）、木下俊彦、トラン・ヴァン・トゥ、尾崎春生、猿山純夫、楜沢徹朗、山澤成康、亀田啓悟、萩野武彦、内田香屋子共著P117-p142第８章「タイ経済の現状と長期展望」（p117～p142）タイ経済の計量経済モデルを使い、経済の現状と、将来予測を担当した。使った経済モデルは年次モデルで、消費者や投資など需要面、労働や資本など供給面の両方から予測ができる仕組みにした。〔232P〕
「ＶＡＲモデル、エラーコレクションモデルの安定性について-財政政策の効果を中心にした実証分析-」 共著 1998年12月 日本経済研究センター「研究報告No93」 山澤成康、中野邦彦（住友銀行）（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）　時系列分析の１手法であるベクトル自己回帰（ＶＡＲ）モデルと、それを発展させたベクトルエラーコレクションモデルを使って、財政政策の効果を検証。公共投資、民間需要、海外需要、金利、物価、為替レートを変数とするＶＡＲモデルを作った。マクロ経済モデルとＶＡＲモデルの結果の差異についても分析した。〔59P〕
「経済対策の評価と課題」 共著 1998年8月 日本経済研究センター「JCER PAPER No48」 山澤成康、朝木裕二（さくら銀行）、西尾文孝（朝日生命）共著（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）
90年以降の日本の経済対策について検証した。まず、90年以降の政府の経済対策について振り返る。景気が悪くなると経済対策が打たれるが、その規模が年々大きくなっていること、金額は増えても、内容はあまり変わってないことを指摘した。また、政府が発表する事業規模を基に、実際の経済に影響を与える金額であるいわゆる「真水」を算出する方法を解説。そのほか、公共投資や減税が日本経済に与える影響をマクロ経済モデルで計算した。マクロ経済モデルと産業連関表を連動させて、経済対策の各産業に与える影響も計算した。〔31P〕
「経済予測のパフォーマンスは満足できるものか-これまでの評価と今後の課題-」 共著 1998年3月 日本経済研究センター「JCER REVIEW Vo.l14」 編者山澤成康、山澤成康、阿久津聡、倉品武文、杉山友規、高橋顕吾、西川琢也、村上尚己共著（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）　過去の民間機関や政府が行った予測のパフォーマンスを詳細に検討した。民間予測機関約50社について、1968年から97年までの予測と実績とのかい離幅を計算した。ＧＤＰの予測だけではなく、消費や住宅投資、設備投資など需要項目別にパフォーマンスを調べた。予測機関による特徴や横並び現象はあるかどうかについても検証した。各項目では、どうすれば予測精度が上がるかについても言及した。〔93P〕
景気を左右する自動車業界 単著 1997年11月 日本経済研究センター「JCER REVIEW Vol.10」 まず自動車産業の重要性を産業連関表などを使って分析し、次に最近の自動車産業の動向を、販売、輸出、生産などの観点から分析した。さらに、新車登録台数の推計やそれを使った予測、産業連関表を使った自動車産業減産の日本経済に与える影響を分析した。〔17P〕
「短期マクロモデル（ＳＡ98版）の解説と応用 共著 1997年8月 日本経済研究センター「研究報告No92」 山澤成康、朝木裕二（共同研究につき本人の担当部分抽出不可能）　日本経済のマクロ経済モデルの解説。作成したのは方程式数279本の四半期モデル。消費や投資、輸出入のほか、貯蓄投資バランスに関する変数をすべて内生化したのが特徴。モデルのパフォーマンスをみるため、為替レート、アメリカのＧＤＰ、設備投資、政府支出、公定歩合がそれぞれ変化した場合の影響を試算し、どういうメカニズムで影響が波及していくかについて解説した。〔110P〕

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